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zoom RSS 低成長時代の知恵(2)

<<   作成日時 : 2008/09/24 15:46   >>

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  自民党総裁選が麻生太郎圧勝という、つまらない形で終結してしまい、小沢民主党との総選挙決勝への弾みにならない虞も出てきた。今日は、国会で麻生総理出現、新内閣発足となりそうだが、何れにせよ、総選挙で民主党に圧勝できるとは考えられない。そうはいっても、結局は自民党が総選挙でも勝つと小生は読む。
  それにしても、民主党は政権交代こそが万能のように言って、ばらまき政策ばかり掲げているが、それが実現可能と思うほど、国民はバカではない。日本では政権交代は、自民党内の改革派と保守派の間で、交互に行っているのであり、無責任野党がつけ込む隙などはないのだ。

1.消費税
  小生が既に紹介しているように、ブルガリアでは、消費税が一律20%(食品、学用品への低額消費税優遇措置ゼロ)という厳しいものであることを考えれば、5%などという日本の現状は、手ぬるいものである。西欧諸国でも、17%以上が普通だが、これら西欧では、食品、学用品、など市民生活関連部門では、低率の消費税優遇措置がある。なお、ブルガリアでも、例外的に、公設市場における消費税免除措置があり、市場で野菜、果物などの生鮮食品を売る(買う)場合には、消費税が免除される。

日本の場合も、消費税をかける物品を選別して、生活用品、食品などを低率にせよという意見もあるが、企業による消費税申告の際に、ごまかせる抜け穴を作るようなもので、消費税は一律とした方がよい。その意味で小生は、とりあえず消費税を10%に倍増して、赤字国債の発行額を減らす試みをしてみることを提唱する。

  また、赤字削減のためには、国家、地方の官僚定数を削減すべきで、そのためには、やはり細かすぎる規制措置=例えば農水省の穀物管理制度=を決めた法令を撤廃し、麦、トウモロコシの輸入・管理などは、民間企業に委せたらよいと思う。色々な法令・規制措置によって、官僚、或いは天下り官僚が運営している特殊法人(隠れ公務員の温床)などが行っている不合理な統制経済を排除していけば、実質的な官僚定数削減になる。

  規制緩和により、輸入食品が増えて、不安だという声もあろうが、そういう検査もなるべく輸入品を扱う民間企業の責任として、官僚数を削減するしかない。そもそも国民が国産食品を優先して買う習慣を身につければ、規制は要らなくなる。何でも国家に期待する限り、官僚定数は無限に増え、これら官僚の給与をまかなうための増税ばかりが必要となる。

2.低成長時代の知恵
  今回の世界同時金融危機において、複雑な金融工学に不慣れで、世界の金融業から後れを取っていた日本の銀行は、却って損失が少なく、得をした面がある。「金融工学」と言っても、結局は複雑に「粉飾」を施した、怪しげな投機手法の組み合わせだったようで、所詮はバブルを引き起こして自滅した。アングロ・サクソン流の金融技術も、結局は「厚化粧した金融商品」を外国の疎い成金達に買わせる、偽りの商法である側面があった。諸外国の金満投資家達も、英米の金融機関をもう簡単には信用しない。石油マネーも、新興国マネーも、これからは新興国内部の投資案件に投資するとか、実需中心に動く可能性も大である。

  日本はどうすべきか?新興国市場といっても、簡単には進出できないし、必ず儲けを出せる市場ではない。小生がこれまでも時折書いたように、ソ連から解放された東欧では、90年代に、月間金利ですら二桁というような、すごい金融逼迫の時代があったし、そういう時代に思い切って銀行を現地に進出させれば、唯一の先進国銀行として、日本の銀行が大活躍できる局面もあったが、今では西欧の銀行なども現地に進出して、市場を確保してしまったので、今更日本から出て行く意味もない。
  ブルガリアも、ルーマニアも、EU加盟国となって、より着実な経済成長路線に乗っている。言葉の壁、文化の壁が大きい日本人は、西欧に比べて東欧市場でも苦労が多い。その上、ブルガリアでは、韓国の自動車企業などが、先に現地販売会社を設立するなどして、進出してしまった。日本企業が中国市場にばかり目を取られている間に、小国の市場は、韓国企業などが先取りしてしまったようだ。

  もちろん、日本には、長年かけて築き上げた「信用」というブランド価値があるので、本気で進出すれば、まだ挽回の可能性がないわけではないのだが、最近のひ弱な新世代の若者を見ていると、無理して進出してみても失敗するのではないかと悲観的になる。

  要するに日本も「先進国病」の時代に入ったのであるから、それこそ「じたばたせずに」、新興国市場の優良企業を見極めて、じっくりと投資するなど、老大国英国がかつて行ったような戦略を真似するとか、安全な食糧を極めるという意味で、国内の食糧生産を年金世代にやらせるとか、全く新しい視点で、しかも余り大きな投資をしないで、低成長を覚悟の上で、じっくり、ゆっくり、老人国家戦略を遂行していくと良いのだろう。

  小生の知る限り、英国病などといいつつも、英国経済はサッチャー政権が競争原理を強化してから、ある程度は息を吹き返した。日本のように競争条件が揃った市場では、官僚規制を撤廃し、緩和して、競争条件を維持しつつ、低成長にも慌てずに、増税にも仕方ないと諦めつつ、各人が工夫して、余裕のある生活を築き上げていけばよい。年収200万円、300万円は、インドなら中流の上クラスであるらしい。日本では、緊急時には親世代から多少の資金なら援助してもらえるし、若者世代の教育水準はそれなりに高い。要するに、足りないのは、冒険心とか、やる気とか、我慢の心構えだ。
  国内企業が保守的すぎて、活躍できないと不満な、エネルギーの有り余る若者世代の社員は、それこそ外国に移住して、外国企業で活躍してみるのも良かろう。個人の選択肢の範囲内でも、できることは数多い。



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