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zoom RSS オバマ新政権との関係

<<   作成日時 : 2008/12/03 17:47   >>

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  ブルガリア語略語集と、これに付属すべき「キリル文字のラテン文字への転換法」を、前回までに完了させたので、その後本ブログは、どういった方向に舵取りしていくべきかと迷っているのですが、そう名案があるわけではない。今回はとりあえず、国際情勢というか、オバマ新政権誕生へと向け準備中の米国の動静を横目に見つつ、日本の心構えについて若干の所見を書いてみる。

1.米国経済の再建
  アメリカが、クリントン政権時に実現させた財政再建・黒字化という、貴重な経済的成果を、ブッシュ政権の8年間で思いっきり費消し、破綻させてしまったことは、ある意味で驚きではある。オバマ政権は、クリントン夫人を国務長官に迎え、クリントン政権時のサマーズ他の経済閣僚を復活させて、再び金融秩序の回復、財政再建と言う課題を追求することとなるのであろう。共和党が、意図的に(?)財政破綻させてでも、富裕層の富の蓄積に荷担した後、民主党政権がその尻ぬぐいをして、貧困層への過大な損失を取り繕おうとして頑張る、という図式のように見える。

2.またもや対日要求が耐え難いほど厳しくなる?
  アメリカが民主党政権となって、対外拡張主義を抑制し、内向きに転じるとき、普通は対日関係は緊張する。米国は日本の経済力を自国の経済力復活のために利用としようとするが、特に民主党政権は、その意味での対日搾取がえげつないからだ。願わくば、ハワイ(日系人社会が大きい)生活の長いバラク・オバマ大統領が、過去の民主党政権と比べてリーズナブルで、日本を単なる搾取対象と考えないで欲しい、と祈るばかりである。どういう訳か、民主党政権は、過去においても対中国関係のみを重視して、対中融和的だが、対日要求は厳しく、苛烈だった。

  過去のように、強力な自民党政権時ならば、米国の対日苛烈要求も、適度に隠蔽されて日本国民の激怒を買うことはなかったが、今のように民主党が伸びてきて、保守系政党の間でも対米忍耐度が落ちてくると、再び米国が、あまりにも苛烈な要求を掲げて日本の国益を侵害するならば、もはや世論の目を隠蔽することは不可能となり、国家対国家の関係が冷却化するばかりではなく、日本の世論も激怒する可能性が出てくるであろう。

3.多極化と米国
  現在の日本、及び世界のジャーナリズムは、今回の金融危機を契機に、これから益々ドルが基軸通貨としての地位を掘り崩されて、紙屑のように価値を低下させてしまうのか、或いはユーロが結局代替の基軸通貨とはなりえず、米民主党政権の巧妙な経済政策でドルがよみがえり、国際勢力図も多極化は阻止され、米国1極の覇権体制が再建されるのか、ということを固唾をのんで注視していると思う。

  結論を早まることは出来ないが、米国経済の再建には、それなりの新しい「光明」というか、「核」のような新産業が現れないと、そう簡単にはいかないように思う。レーガンの「大言壮語」が、結局は意外に成功したのも、クリントン政権の財政健全化政策が成功したのも、「IT産業」という、米国が主導できるような新産業が開花したからだ。そのITバブルも既にとっくに消え失せて、米国が次に頼れると過信した「金融工学」という似非新産業も今回崩壊した。トウモロコシを新しいエネルギー源として石油に代替させると言っても、大草原の地下には、限られた水資源しかなく、過度に地下の水資源を汲み上げれば、大草原は砂漠化する。

4.中印両国の台頭
  ところが、上記のIT新技術も、創造的な新技術を開拓したのが、いわゆる印中の「出稼ぎ才能」だったことから、やがてそれらの本国が、IT産業化の利益を自国にも波及させて、米国における一国的な利益の独り占めができなくなり、「新興国=中印」の勃興を引き出した(小生は、BRICs諸国というよりも、結局はこの中の印中が主導すると思う)。

  歴史的にこの現象を俯瞰してみると、要するに、古代、中世の頃までは、世界の中心がインド、中国だったのであり、近世、現代において、一時的に後退していた印中2カ国が、再び活力を取り戻してきた、ということかもしれない。

  もっとも、この両国は、あまりにも人口が多く、しかも多くの国内少数民族を抱えているので、仏革命以降の近代史の流れで重要だった、「国民」という概念における統合が難しく、国内の団結心の欠如から、いつまで経っても混沌状態が続いて、近代国家として浮揚できないと思われてきた。

  然るに、近年両国とも、核兵器の保有に成功し、遅れを取っていた経済においても、IT革命以降この技術においても大成功を収めて、経済の浮揚にも成功したので、いよいよ過去の栄光を回復するような可能性が生まれてきたのだ。特に、TVとか、衛星TV、インターネットなどの大規模通信技術、マスメディアによる宣伝、洗脳技術が、それなりに発達して、10億を超える「あり得ないほどの」巨大な人口ですら、それなりに誘導しうる技術的な可能性が生じているのが、くせ者のように思える。

  日本発のアニメ、オタク文化というIT技術の派生産業が、中印両国のエネルギーを、民族主義とか、軍事拡張主義というきな臭い方向にではなく、生活向上、平和産業方向に誘導できるなら、それはそれで好ましいことであるのだが。

5.多極化=中印台頭と日本の将来
  米国の覇権が復活できず、中印両国が台頭した場合、日本の将来の安全保障をどうするかという問題が、焦眉となる。
  だから日本も急いで国防能力を強化すべきだ、核兵器も早急に開発すべきだ、という議論が出てきそうだし、小生も、そうできれば、それはそれで論理的でよいとは思うが、日本国民が戦後築き上げてきた思想傾向、思考方式から見てあり得ないことだ。まずは憲法改正により、既に持っている軍事力の有効で、迅速な展開につき、見通しをつけるべきだ。

  それならば、現在の憲法下でも可能な国防体制をどうするべきか。小生としては、中印両国の台頭といっても、核兵器とか、攻撃的な通常兵器などの軍事力は、そう簡単には対外的に使えない、特に島国日本の場合、渡海占領というような大規模軍事作戦で、日本をねらえるほどの国力の格差が、中国と日本の間に、短期間に出現するとも思わない(インドは、遠い日本にとって脅威とはならない)。従って、日本としては、南西諸島とか、沖の鳥島、小笠原、硫黄島などにおける通常兵力の常時配備とか、韓国が怪しげな動きを見せる対馬への追加兵力配備など、辺境における防衛体制とか、辺境地域の人口増加策など、きめ細かい自衛努力を積み重ねて、他国の卑しい領土拡張意欲を事前抑止していけばよいと思う。要するに、さほど多くの軍事費を積み上げなくとも、現有兵力の配置換えで、国防力を向上させることは可能なのだ。結局、海という自然の障壁は、何千年にわたり日本国家を守ってきたし、今後も頼りになる障壁なのだ。すなわち日本国は、今後もそれほど重装備はしなくとも守れる国なのだ。しかし、「攻めてきたら絶対に守りきる、守ってみせる」という、体を張る覚悟とか、戦う意志は対外的にも明白にしていかねばならない。そのためにも有効なのが、憲法の改正だ。

  いつか既に書いたように、日本国民の多くが左翼の思想偏向教育により、国防とか、軍事というと、自衛的な意味ではなく、日本の対外侵略と関連づけて、「戦争は良くない」とか抽象的に表現する癖がついた。この場合の主語は、「日本」で、日本が行う対外侵略戦争は良くない、という「まるで時代錯誤の感覚」だった。ところが実際に今我々が憂慮し、警戒しなければならないのは、隣国中国の軍事拡張主義であり、北朝鮮・韓国の軍事冒険主義、ないしは歴史認識の誤認による報復主義に起因する対日侵略戦争なのだ。日本による対外侵略など、今ではそれを警戒している国は、世界中どこにも存在しない。だから、そういうことしか言わなかった社会党は消えていったのだ。

  もちろん、対米関係の維持により、一応は「核兵器の傘」という、本質的には頼りになるのかならないのか不透明な手段も、形式的には維持すべきではあろうが、これに頼りすぎることで、米国からの異常な搾取(米国経済政策への協力という形ではあるが、日本経済に過度の損害を与えるもの)を再開させてはならない。そんなことをすれば、国民の対米感情が悪化しすぎて、今度こそ米日安保体制は瓦解してしまうだろう。

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