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<<   作成日時 : 2009/01/14 14:38   >>

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 早くも1月半ばになってしまった。小生も、頭脳を再稼働して、ブログ執筆に頑張らねばならない。今日は、今日の日本の閉塞状況を打破するためには、新しい発想による新政策が自民党政府に求められていると思うので、思い切って農村青年隊構想でも打ち出して、相当多額の資金を注ぎ込めば、自民党のためにもイメージアップになるし、農水省も仕事を増やせるし、地方の過疎化が深刻な国内の人口インバランスを是正することにも役立つと思う。「青年隊」が好ましいが、青年層の募集が上手くいかないなら、団塊引退世代の人々でも良かろう。景気対策の「ニューディール」として、県知事達からも歓迎されるだろう。

1.渡辺利夫氏の著書
 昨年末から、暇を見付けては渡辺利夫著の『新 脱亜論』(文春新書、8年5月)を読んでいる。現在読んでいるところは、日清戦争、日露戦争を経て、韓国併合へと進んだ明治政府の歴史である。基本的に本書は、近代、現代史の中の、東亜地域における日本と中国、韓国、米国などを巡る歴史を回顧し、渡辺氏の安全保障観を披露する著作と見える。戦後教育を受けた団塊世代の小生にとっては、結局は敗戦に至った日本の現代史は、中学、高校時代から、戦史ものをはじめ、読むたびに頭痛がするというか、嫌な気分になる部分が多い分野である。誰でも自国の敗戦までの歴史、失敗の歴史は、嫌な分野で読むときのスピードが著しく減退するのではなかろうか?
 もちろん、現在読んでいる部分は、明治の元勲達とか、陸奥宗光、小村寿太郎など、奇跡とも言えるほどの賢人達が、外交を推進して、日本国家を正しく導いた時期に当たり、それなりに英雄譚(タン)として楽しめるとはいえ、日中戦争の泥沼に足をすくわれ、同時に太平洋戦争まで起こして、敗戦を喫した結末まで分かっているので、どうも気分が乗らないのだ。
 とはいえ、明治の偉人達が書き記した時局への洞察の文書とか、明治政府が推進した列強の陣列に上手に参加していくという、外交方針のさえは、なかなかのものであるし、韓国の合併に関しても、初めからそれを意図していたわけではなく、徐々に他に方策はないということで断行したらしいことが書かれており、興味深い。また、日露戦争末期当たりから、日本のマスコミが、不見識な強硬論を掲げて民意を煽っていたこと、ジャーナリズムの知的レベルが低すぎたことなども書かれていて、これも興味深い。

2.今日の日本のマスコミも、程度が低いのではないか?
 今日の日本においても、アメリカ発の金融危機と世界大不況は、必ずしも日本国家としての失政でも、麻生政権の失敗でもないのに、また景気対策の迅速な実施を妨害しているのが、政権奪取しか眼中にない民主党であるのにも関わらず、なぜか自民党ばかりたたいている。こういう無責任な日本のジャーナリズムという現状を見ると、明治期におけるジャーナリズムの未熟を笑っては居られない。
 日本の記者達は、スクープを「とる」とか、「でっちあげる」とか、そういう競争を中心に会社の中で育つせいか、本当の意味での自分の良心とか、見識を磨いて、世のため、人のためになるような報道を目指すという志が、弱いようにも思う。頭を使って考えるのは、学者と評論家の役割で、記者達は、時節にかなった情報を誰かから「聞き出し」て、「スクープ」として流すことが使命、役割と考えているように見える。記者達には、もっと自分自身が勉強して、今の日本に役立つような情報を流して欲しい。(下記のように、テレビ東京、NHK番組は、それなりに、新しい時代に向けての示唆を与えてくれる。)

3.景気対策には、農村青年隊を地方に派遣すべき
 昨日のTV東京番組『ガイアの夜明け』では、中国における不況とその中における中国国民の対応ぶりを紹介していて興味深かった。政府が家電業界を助けることと農村の近代化推進という一石二鳥の政策として、家電製品の農村戸籍市民への販売に関しては、13%の国庫補助金を支出しているという。つまり、農民達は、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、薄型テレビなどを購入するときに、「13%の値引き」利益を享受できるという。さすがに今の中国政府は、いいところを押さえているという感じがする。
 日本でも、広島県は、地元のマツダを助けるために、公用車を買い換えているという。これも、それなりに正しい景気対策だという気がする。日本の場合、県単位の政治構造は、「一種の大統領制」といわれており、県知事は「大統領」のごとく、即断即決で政策変更したり、新しい政策を実行できるらしいので、そういう素早い対応が可能らしいが、中央政府でも、省内のテレビを一斉に新型の薄型テレビに買い換えたり、あるいは中国の真似をして、薄型・地デジ対応テレビ機種に「政府補助金」をつけるなどすれば、消費促進効果があろう。

 雇用対策として小生が推薦するのは、過疎地対策との一石二鳥をかねて、過疎地の農村に失業青年らを送り込んで、放棄されている古屋の修理・復旧資金、農地整備資金、当座の生活資金までを支援しつつ、農村定住化促進事業を行うことだ。そういえば、NHK番組によると、過疎・老齢化農村の「支援協力員制度」(国内版青年協力隊)制度が試行されているらしい。農村部老人達の伝統食などに関する知恵を掘り起こして、地方農業再生化にもなるし、何より若者が地域社会に入ることで老人達が活性化するらしい。
 小生は、この事業を国内版「農村青年協力隊」制度として、農水省にやらせれば、同省のイメージアップにもなるし、農村部の将来を明るくするし、なんと言っても若者の雇用を促進できるし、地方におけるお嫁さん、お婿さん候補を増加でき、人口増加策にも繋がりうると思う。また、食糧自給率の向上にもなるであろう。何れにせよ、今の時代は「食の安全」とかがキーワードになっているし(上記「ガイアの夜明け」番組では、中国における日本企業による「安全食品」が、値段が高いにもかかわらず、販売を伸ばしていると報じている)、農水省はこういうときに時流に乗って上手く動かないと損をするだろう。

4.農村支援隊
 青年層の失業者を送り込むことがよいと思うが、地方によっては年金世代の活用でも良かろう。その意味では、農村支援隊と呼べばよい。彼らには、地方公務員並みに給与を支給するし、支援隊本部事務所をまず作り(プレハブ建物でよい)、そこから管轄地域を調べて候補地を探し、放棄されている、或いは賃貸できる農地付きの古屋を隊員に支給して、定住化させつつ、農産物とか、地場産業の復興とか、新しい農業、或いは産業を振興させる役割を与え、一定期間が経過すれば、隊員身分を解除して(給与支給を停止)自立して貰う、というやり方で地方に定着させるのである。
 隊員の当初の自立支援金として、古屋修理費、農業機械、軽トラック、その他の道具類なども支給することにすれば、一種の公共事業として、需要を喚起できる側面もあろう。
 

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