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<<   作成日時 : 2009/01/23 17:01   >>

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  さて、オバマ新政権が誕生し、就任式典など連日TVでも報道された。小生は、昨年12月初めにこの新政権成立後の日本の課題について、早々とこのブログで書いてしまったので、特に今回改めて書く内容を持たないので、読者の皆様には、再度上記記事を読んでいただきたいと思う。また、国際関係への目配りとしては、今年に入って最初の記事で、「普通の国」に早くなって、国際貢献としての「義兵」にも素早く対応できるようにすべきことを書いた。今回は、この「義兵」について敷衍するとともに、不況時をチャンスとするための投資の必要性について書いてみた。

1.義兵のための法整備
  もっとも、この「義兵」のための憲法改正、法整備がいつできるのか、見通しが全く立たないというのが、悲しい現実だ。とはいえ、ソマリア沖の海賊対策という形で、ともかく出兵して、格好はつけるという方向が政府により示されている。
  ところで防衛省としては、海賊対策という単純任務にさえ、迅速に対応できない、脆弱な自衛隊の「法制上の弱点」を何とか穴埋めする準備を何かしているのだろうかと、小生は不安になるのだ。全く今の国会議員達は、こんな最低限での「国際貢献」すら、どういうわけか、とてつもなく困難な「法政上の問題点」を抱えるという状況を、スムースに解決できるように、スマートに法整備するという、自らにとっての最低限の仕事をすべきなのだ。もちろん、全ての困難が、海外派兵と、海外における軍事力の行使という、憲法上の想定外の活動に根源があることは、小生も理解しているのだが、いつまで、なぜ、そういう段階で議論がストップしてしまうのかが分からない。さっさと憲法改正するか、憲法解釈を変えるか、なんとでもせよと言いたい。ともかく防衛省としては、全知力を動員して、領域外、極東アジア以外の海外における軍事力行使のための憲法解釈、法制につき、準備しなければならない。

2.不況時の社業
  今回の金融危機は、米国発ではあるのだが、実際の被害はもしかして欧州においてより大きいのかもしれないと最近感じ始めた。ドルの下落幅は思ったほどではなく、むしろユーロとか英ポンドといった欧州通貨の値下がり幅が大きいと感じるからだ。その上、原油価格が予想以上に下落したので、ロシア経済が危機に瀕しているらしい。これも、小生としては予期していなかった展開だ。
  不況の時は昔から、消費全体が低迷し、食品すらも消費が低迷するためか、農産物価格も下落する。人々の節約のせいか、エネルギー消費も減退し、故に石油価格も低迷する。一時の資源欠乏予測、資源価格高騰予測、原油劇高によるロシア・産油国の贅沢三昧報道は、実はほんの半年前までの出来事だし、本当に何もかもが昨年秋頃から激変してしまった。
  こういうときに、日本としてはどう舵取りすべきなのだろうか?モノが売れないのだからモノ作り国家としての日本の進路を国内的に云々していても、当面の解決にはならない。むしろ、米国、欧州の銀行家、投資家らが、大失敗したこの時期に、未だに金融面で余力のある日本が、欧米のモノ作り企業などを目利きして、買収し、日本式の生産技術、ノウハウを持ち込んで、今後の好景気を演出していくのがよいのではないだろうか。
  すなわち、トヨタも、キャノンも、パナソニックも、国内での減産はしょうがないにしても、外国市場に関しては、当面余力のある資金力(或いは日本の銀行から借金してでも)を用いて、海外での生産力、販売力を強化するために、外国企業を買収したりしておくのが、不景気時期に投資するという経営の原則に照らせば、正しい方策のように思える。何れにせよ、国内での減産時には、優秀な国内の社員達は、十分な仕事がないのであるから、彼らを積極的に海外に赴任させて、外国における自社基盤の整備にエネルギーを向けさせればよいのだ。せめて自社社員の中で、海外における業務に誰が適正があるのか、観察する材料だけでも蓄積することが可能となろう。そういう人材は、好況時には益々、活用できることだろう。

3.不況時の官業
  経済界については、上記に勧めたように、強い円という武器を使って、また有り余る社員・人材の活用術として、海外赴任者を増やして海外布陣を強化したり、現地企業を買収したり(現地銀行の買収も面白い)、ともかく景気回復時に早急に対応できるように準備を整えることが必要だが、政府とか役所の方は、何をすべきなのだろうか?
  最近、雇用安定化のために、市役所とか区役所、或いは県庁などでも臨時職員の採用が増えているようで、結構なことだ。しかしもっと思い切って、この際、自治体、各省なども、4月の定期採用時期に、年齢制限なども撤廃して、(新卒者ではなく)失業者の中の有能な人材を中途雇用する絶好のチャンスにしたら良かろう。自衛隊、警察なども、優秀な人材を中途採用するチャンスにすればよいだろう。
  確かに、これまでは財政再建とか人員削減とかがもてはやされたが、幸い不況時には、雇用の増大は世論的にも歓迎されるのだから、官としては職員増加、人材確保の絶好のチャンスといえる。

4.曽野綾子氏のオバマ大統領への警告
  因みに、小生も新年第1回のブログ(NHKスペシアル討論について)で、義兵・国際貢献としての軍事力行使には、失敗の危険性が多くつきまとうことを指摘したが、23日付産経新聞1面の曽野綾子論文は、オバマ新政権の対アフガニスタン政策の失敗を警告しており、興味深い。曽野氏の指摘する理由は、民主主義政体に辿り着いていない歴史段階の多くの国々が、「族長支配」に頼る「残りの世界」を構成しており、この族長支配の世界の思想を否定して、軽々に外部勢力が介入してもうまくいかない。そもそもアメリカの凋落は、このような「残りの世界」の論理を無視したり、軽視したことによる、という。
  18世紀末既に英国は、アフガニスタンに介入する外部勢力は、全て失敗すると結論づけて、アフガニスタンへの介入を戒めたはずだ。その警告を無視して介入したソ連が、最終的にはソ連帝国の解体に至った(因みに、小生は、ソ連がアフガンに介入した直後に、ある独人識者が小生に対し、「アフガニスタンは泥沼だ、ソ連はアメリカのベトナム介入と同じ大失敗を犯した、命取りになるだろう」と予言して、ほくそ笑んだので、ドイツの諜報能力、地政学的識見に舌を巻いた覚えがある)。
  近年のアメリカは、ハイテク戦争を仕掛けてタリバーン政権を早期に壊滅させた「戦勝」に惑わされて、イラクのフセイン政権をも壊滅させたのが、戦後処理で手こずり、巨大な財政赤字を招いた。アフガニスタンでも、タリバーン政権を一時排除することには成功したが、その後の統治に失敗し、再度タリバーン勢力が盛り返している。イラクも、アフガニスタンも族長支配段階の社会であり、「自由と民主主義」が成功しうる社会基盤は薄い。イラクからは撤退するが、アフガニスタンは諦めない、などという、オバマ政策が成功する可能性は低いと思われる。

  

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