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zoom RSS 北アイルランド問題に関する考察(2)

<<   作成日時 : 2009/04/13 14:25   >>

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  北アイ問題に関する、昔の(91/02)小生の論文に、少し加筆したものの第2回目です。民族自決する場合に、どういう「民族主体」としての自決権の行使とするか、どういう「地理的範囲の単位」で国境線を引くか、などの複雑な要素が出てくるが、なかなか両系住民を満足させうる形式、態様が決まらないし、合意できないことが、悲劇の原因となった。

4.主要争点
(1)民族自決権
(ア)第一次世界大戦(1914--18年)後、欧州のかなり多くの弱小民族が、単一民族国家(NATION-STATE)の建設を認められた。1169年のアイルランドのレンスター王ディアマット・マクマラハ(ダーモット・マクマロー)によるノルマン兵の導入を起源とする 750年に及ぶ英国のアイルランド支配を終結するに際し、いかなる形で民族自決権を行使すべきか、という点を巡って、上記の4当事者間で意見の対立が生じた。

(イ)まず、民族(nationality)の概念において、上記@とBのナショナリスト側は、単一民族としてのIRISHMENまたはIRISH NATIONの存在を主張。よって、全アイルランド島レベルでの大ブリテン島との分離(SEPARATION)、独立という形での民族自決権を主張。
[注:IRISHMENという統合概念を提唱したのは、18世紀末のプロテスタント法律家ウルフ・トーン(THEOBALD WOLEFE TONE)。当時は、米国で植民地現地側が独立したこともあり、アイルランドの支配階級(ASCENDANCY)たるプロテスタントの間で、対英独立への関心が強かった。ベルファストで UNITED IRISHMENという秘密結社を結成(1791年)。]

(ウ)他方、上記Aの ULSTER UNIONIST は、南のプロテスタント(1922年の独立当時人口の約10%を占めたプロテスタントは、徐々に移民が進み、今日では4%以下といわれる)は、ある程度カトリック・アイリッシュ族との混血が進んでいるかも知れぬが(また、カトリックの市民権を制限する法令があったため、プロテスタントに改宗したアイリッシュ族もいた)、北のユニオニスト・コミュニティーはゲール化されておらず、「純血」のBRITISHであると主張。外部の学者の中にも、ユニオニストの「共有する歴史的背景、文化、宗教、未来への願望」に照らして、言わば ULSTERMENとでもいうべき別民族と判定するものもあった。

よって、ユニオニストは、自らが人口比で2/3を占める北の6県レベルでの民族自決権行使を主張。その結論として、英国(U.K.)との合併(UNION)状態の継続を主張。また、ユニオニストは、19世紀中の、カトリック解放、カトリック・パワーの勃興、カトリックを中心とする自治権(HOME RULE)獲得運動などのナショナリストの動きに危機感を抱き、プロテスタント・アルスターの死守を唱えた。

[注:英国(U.K.)そのものが、単一民族でなく、SCOTTISH,WELSH,ENGLISH の3大民族集団のほか、IRISHや、「ULSTERMEN」、さらには旧植民地の印、パキスタン、アフリカ出身者、現在も植民地の西インド諸島、香港などからの移民もかかえる多民族・複合民族国家であることも、NATIONAL IDENTITY の面ではややこしい問題を有している。英国の非単一民族ぶりに焦点を当てた著書に、JOHN OSMOND 著の「THE DIVIDED KINGDOM 」(CONSTABLE AND COMPANY LTD.LONDON, 1988 )がある。 OSMONDは、ユニオニストの「BRITISH」との自己規定は、「英国政府がアルスター・プロテスタントを支持するかぎりは」との条件付きであり、英国本土が充分支持せぬ場合は、ULSTERMEN としての独立というアルスター・ナショナリズムも潜んでいると分析。]

(エ)英国政府は、19世紀以来、ナショナリスト・アイリッシュの要求に徐々に譲歩してきたものの、最後にはアイルランド島内の住民そのものの意見分裂に直面し、最終的決着をつけることが出来なかった。すなわち、アルスター・ユニオニストが頑強に南のナショナリストとの統一・合体を拒否したため、1930年代後半以降、英国政府としては、中立的な立場・・・ユニオニストが自らの自由意思で南との統一を選択する場合には反対しないが、ユニオニストに対するいかなる強制措置(南による強制、または南政府につつかれての英国政府による強制など)にも反対する・・・をとっている。右英国政府の立場は、結果として、ある意味では英国政府はユニオニストに対し、アイリッシュとは別の民族としての民族自決権を黙認している、ともいえる。

[注1:英国政府は「多数派」の「同意が必要」、との言葉を使うことが多いが、ユニオニストの2/3との人口比率はそれほど変わっておらず、結局同義。]
[注2:民族(NATIONALITY または ETHNIC GROUP )の定義・解釈は種々の見解があるようで難しいが、BOWMANの著書には、「共通の歴史的体験を共有し、理想化された自民族の自己イメージを有すること、共通する願望を有すること、人種的、言語的、文化的、宗教的に共有する部分があること」などの諸条件・諸学説が紹介されている。
ブリティッシュ諸島では、いまや SCOTTISH、 WELSH という IRISHとならんでケルト系の諸族もすでに英語を話しており、言語的に区別することは不可能となりつつあるが、デヴァレラの理想としては、ゲール語の復興があった。
北のユニオニストも、人種的バックグラウンドが均一ではないものの、宗教的一体感は強く、かつ17世紀以来の「共通の歴史体験と右に基づく共通の願望」という面ではまとまりがよい。すなわち、十分「民族たる条件の多くを具備している」といえる。
因みに、アイルランドの学者、英国の学者とも、あまりはっきり、ユニオニストとナショナリストを明白に、前者は英本土からの移住民ブリティッシュ、後者は先住民アイリッシュという二つの民族と区別する考え方は示していない。BOWMANも、「単一民族説は神話にすぎないのではないか」との説まで唱えつつ、はっきり両民族の対立とは書かない。むしろ当地(英国、北アイ、アイルランド)で受容可能な用語として用いられているのは、「異なった伝統」「二つの伝統」という「伝統」の用語。TRADITION のかわりに COMMUNITYの語がつかわれることもある。]

(オ)民族自決権を、どのグループの人々にいかなる領土的線引きで実現させるのが適切か、という問題は、深刻な問題であり、世界各地における紛争の多くが、右に根差している。
アイルランド島における特殊要因としては、「小さな島」という地理的条件が問題の解決をさらに難しくしていることである。
 ナショナリスト側にとっては、アイルランド島全体という鮮明な地図上の形(MAP-IMAGE)が、「民族的願望」として当初からイメージされており、アイルランド島北東部を欠くことは、「頭を欠く」との感覚で耐え難い苦痛として意識された(デヴァレラ自身の言葉)のである。北内部に残留したナショナリスト、カトリック・アイリッシュのいごこちの悪さばかりでなく、地図上のイメージが強烈すぎて、南の人々にとってもいまだに全アイルランド島の統一はすてがたい願望(NATIONAL ASPIRATION )であり、この点では南のすべての政党が一致しているほどである。
ナショナリスト、とくにリパブリカンにとって、北の統一は、「UNFINISHED BUSINESS 」であり、IRAなどの過激派リパブリカン運動がいまだに武力闘争を継続しているのも、右「やりのこした仕事」との民族感情に立脚しているから、ともいえる。

(カ)よくいわれるように、全アイルランド島32県のうち6県のみが独自の自決権を行使、という現状は、サイプラス(キプロス)におけるトルコ系コミュニティーが、トルコ本国の軍事的支援の下にサイプラス島の1/3(人口比では1/5以下)を分断、独立したやり方に似た面がある。
このサイプラス・アナロジーは、本国の軍事力の強弱の差ゆえに、島内の人口比率とは関係なく、マイノリティのトルコ系が分断・独立に成功したということで、確かに大国英国の支持が継続しているがゆえに、北が英国の一部にとどまり得ている、という現状に似ている。
[注:デヴァレラも、武力で解決できるのであれば、ドイツがズデーテンに進駐したように自分もやりたいが、アイルランドの軍事力は弱小で、とても出来ない、また、たとえ武力制圧に成功しても、100万人のユニオニストの抵抗が続き安定した国家とはならない、との考え方を示した。]

一番大きい違いは、トルコ本国が強い意思のもとに、決定的な武力行使を断行、キプロス(サイプラス)島での両系グループの混住状況が一挙に解決されたこと。よって、今日キプロス島では、両系対立に基づくテロ活動はほぼゼロとなっている。
北アイルランドでは、1969年の英国軍「再進駐」後の今日も、依然として混住状態が続き、両系武装テロ団によるテロの応酬が続いている。(注:90年代後半から、IT革命の余波でアイ経済が異例の高度成長を遂げ、生活水準が改善されたせいもあり、テロ活動は激減しているのが、この論文を書いて以降の最大の変化。但し、21世紀の今も未だにリパブリカンのテロ活動はゼロとはなっていない。)

(2)民族自決の「単位」
民族自決の「単位」を巡って、主要4当事者(ただし、根本的には南・北双方のナショナリストの願望は同一)の間に意見の相違があることを上記(1)で概観した。
しかるに、理論的に言えば、自決の「単位」および「態様」にはさらに種々の選択枝があり得る。それぞれの選択枝の可能性、歴史に照らしての結論を以下に概観する。

(ア)英国(U.K.)との合併
そもそも英国自体が多民族国家であることは、上記(1).(ウ)の注でも指摘したとおりであり、よって、アイルランドが英国の一構成部分として、しっかり併合されても何等不思議ではない。
むしろ、ブリティッシュ諸島の一部たるアイルランド島は、大ブリテン島との一体として「地図上のイメージ(MAP-IMAGE )」としても極めて「自然な境界線(NATURAL BOUNDARY)」を欧州大陸との間に形成している。
事実、大英帝国はなやかなりし1801--1922 年までは、実はこの形態、すなわち大ブリテン島によるアイルランドの吸収合併( UNION OF G.B. AND IRELAND)であった。この期間は、アイルランド人は、「大英帝国臣民」として、ENGLISHとほぼ同格であった。多くのアイルランド人は、大英帝国の官僚・軍人として、大英帝国の拡大、植民地経営にも参与し、ENGLISH、SCOTS、WELSHとともに、「偉大な歴史を共有」したのである。

問題は、カトリックが土地所有を制限されたり、高級官僚職から排除されたり、アングリカン・チャーチへの教会税を負担させられたり、などの「差別待遇」があり、かつ、アイルランドにおける「ジャガイモ飢饉(1845--49年)」に際し迅速・有効な救済策をとらなかったこと、などの英国政府の失敗が続き、「ナショナリズムの前進」に歯止めがかけられなくなったことである。
この併合(UNION)形態こそは、北のユニオニストの理想型であり、いまだに彼等のアルスター部分は UNIONのまま英国に帰属し続けているのである。もちろんユニオニストの名称もこの UNIONに由来する。

(イ)北・南両アイルランドの独立
理論上可能であるが、ユニオニストはU.K.の一部として残ることで、アイルランド島全体として多数派たるカトリック・ナショナリスト(北の50万人+南の約 330万人<南の350万人の94%がカトリックとして計算>=380万人、これは全アイルランド島人口約500万人の約3/4)に対抗する政策をとっている。よって、北の独立は、英本国がIRAのテロに閉口して北から撤退するなどのよほどの事態でないと想定不可能。IRAの武力闘争継続の理論的根拠も、テロにたまりかねた英国世論が、ユニオニストをこれ以上守る義理はないとの方向に傾き、英国政府も「弱気」となって撤退を決意するとのシナリオによる。もっとも、英国軍の北からの撤退は、北内部での「内戦」の勃発を意味することは明白であろう。

1920年英国政府(DAVID LLOYD GEORGE首相)が制定した GOVERNMENT OF IRELAND ACT は、WESTMINSTER 議会から、BELFAST および DUBLIN それぞれの議会に、大幅な自治権を分与(DEVOLVE)したので、英国の主権下とはいえ、1920--1922 年の短期間は、一応、北・南両政府が対等の資格で並立したといえる。ただし、南の方は、独立(ただし、南だけの領土では不満)が目標であり、1922年末には「自由国」として独立した。
因みに、本件1920年法の結果、北アイルランドは1972年まで片肺的に、北アイルランド議会、北アイルランド政府(STORMONT GOVERNMENT***)が存在した(1972年、WESTMINSTER 議会による直接統治再開)。(***注:Stormontとは、ベルファスト郊外の地名であり、ここに北アイ議会の壮麗な建物が存在する。政府機構もこの建物の中に存在する。1998/07に北アイ議会が再開され、一時議会停止期間もあったが、2002年頃からは北アイの議会と自治政府は、それなりに機能している模様。)

(ウ)南による北の吸収、連邦制のアイルランド
ナショナリストの願望は、32県一体となった全アイルランド国家の建設であり、しかもできるだけ単一民族または単一政体的モデルが好ましい。
ただしユニオニストの頑強な抵抗、北アイルランド問題解決の「困難性」(INTRACTABILITYの用語が使用される)に鑑み、なんとか全アイルランド住民が合意できる形式が模索されてきた。
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自由国またはEIRE首相としてのデヴァレラ(「デ」の首相在任期間は1932-37, 1937-48, 1951-54, 1957-59年の計約21年間におよび、名誉職としての大統領職期=1959-73年の14年をも加えれば、35年にわたりアイルランドの政界に君臨。野党時代や、独立前もSF党首などとして力を有していたことから、BOWMANのように、1917--73 年の全期間アイルランド政界の最大実力者と考えることもでき、これによれば56年間)は、何度もユニオニストに対し、DUBLINから大幅な自治権を分与された(DEVOLVED)BELFAST 議会・政府を保証するかわりに、北アイルランドがアイルランドの一部となることを提案した(連邦制提案)が、ユニオニストは耳を貸さなかった。

アイルランド島の4州に大幅な自治を許す、非中央集権モデル(アルスター州議会のほかに、レンスター州、マンスター州、コナハト州にも議会と政府を設置する案)という形での連邦制も1920年米国ツアー中の演説の中で、デヴァレラは提案。もちろんユニオニストは全く関心なし。

最も最近の例としては、ナショナリスト主要4政党(NEW IRELAND FORUM =83年5月−84年5月、SDLP<北のナショナリスト政党>、FG、FF、Lab<アイルランドの労働党>の4党)が協議した結論(NIF REPORT)の中で示された3案…@統一国家、A連邦制,B北アイルランドのロンドン、ダブリン両政府による共同統治…のなかのA案。
[注:84年11月の首脳会談で、サッチャー首相がフィッツジェラルド首相(FG・Lab連立内閣)に対し、右3案を「OUT,OUT,OUT 」と一蹴した事件は、アイルランド世論を激怒させた。]

(エ)国境線の改定・混住解消
単に ETHNIC GROUP(アイルランドの場合、ほぼ宗教区分と一致)としての住み分けを十分鮮明にし、すっきりさせることでテロ(IRA側用語としては「民族解放のためのゲリラ戦」)をなくす、治安をより容易にする、との考え方であれば、上記4-(1)-(カ)のキプロス方式が有効。
スコットランドへの地理的近さもあり、プロテスタント植民が集中し、今日も住民の圧倒的多数がプロテスタントであるアントリム、ダウンの両県を中心に、EIRE(アイルランド)と国境を接するデリー、ティローン、ファーマナ、アーマーの4県では、国境地帯を南側に割譲し、住民交換で混住に終止符を打つ。すなわち、100万人のユニオニストのみの「純血」(?)アルスターを建設する、というやり方も理論的には有り得た。

しかし、ユニオニストとナショナリストの対立は、1870年代にアイルランドの自治権(HOME RULE )をカトリックが主張し始めて以来の根深いものであり、カトリシズム、ゲール人種論、共和制指向というナショナリストの立場(民族 IDENTITYを明白にするため、ナショナリスト側は”狭い”「民族」定義をモデルとした)に共感、同調できないユニオニスト側は「1インチたりとも譲れぬ(NOT AN INCH )」とのスローガンを掲げ永年戦ってきたため、1921年の英・アイ条約による国境線改定交渉でも何ら譲歩を行わなかった。
また、ナショナリスト側も、21年条約による「暫定」国境線は、両系住民の混住などあまりに不自然であるがゆえに、かえって統一アイルランドの達成、分断反対運動上むしろ有利と楽観視して、国境線改定交渉には真剣に取り組まなかった。(このため、70年以上もの分断固定化を招いた。)

この混住解消案は、第3者の眼からはかなり魅力的な案といえるが、@都市、農村の住宅レベルでは、1960年代末の北アイルランド紛争勃発後、益々プロテスタント街、カトリック住宅街は分離しつつあるものの、テロは減っていないこと、Aキプロスの場合、希・土両系は、国際世論の眼にもアジア系とヨーロッパ系(本当はトルコ系の血の何%ほどがもともとのモンゴル高原時代のトルコの血なのかは怪しいものの)、ムスリムとキリスト教徒というように、融和の可能性があまりにも低い組み合わせであったことが幸した、といえること、Bすなわち、北アイでは英国軍またはアイルランド軍のいづれも大規模な実力行使は困難であることが自明なことから、余り実現性はないように思われる。

もう一つ、極めて手前勝手な案として、デヴァレラは、1939年のFF党大会で英国本土在住のアイルランド人移民とユニオニストの住民交換方式(すなわち、アイルランド島全体がナショナリストのものとなる)が、恒久的な英・アイ関係の安定化、北アイルランド問題の解決にとって望ましい方策である旨主張(第一次大戦後のトルコ・ギリシャ間の住民交換の例を念頭においた模様)した。これについては、もちろんユニオニスト、英国政府は乗るはずもなかった。






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