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zoom RSS 鳩山政権の「対米関係見直し戦略」を危惧する

<<   作成日時 : 2009/10/26 12:02   >>

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 最近、旧ソフィア在住者のある会合があり、懐かしい人々(諸先輩方)とお会いできたのですが、そこで話題となったことなどに関して、少し書いてみる。結局ここに書いた大部分は、小生の推理であり、他の諸兄には関係ない(責任はない)ことをお断りしておく。
なお、最近小生は一生懸命このブログ記事を書いているのですが、どうもアクセス数が減ってきているので不安です。そろそろ娯楽路線にでも転換すべきか、と迷うこともあるのですが(ジョークです、娯楽記事は書けないから)、ともかく読者の皆様にも、コメント投稿などでどしどし参加いただいて、盛り上げていただきたいです。よろしく!!

1.民主党政権に関する危惧感
(1)国益を損なう民主党の外交政策

 先輩方の意見では、新政権の外交政策が、せっかくこれまで築き上げてきた対米同盟の基軸を損なうとか、政府間には、国家の利害をかけた闇協定も当然あってしかるべきで、それを新政権になったからといって、暴き立てて自国の国際的な信用を損なうとか、要するに、日本国の国益を損なうようなことばかりをやって、国益を破壊してしまう、とんでもない政権ではないか、という疑問が提示された。
 まあ、誰が見てもそういう風に、民主党の鳩山外交、岡田外交は、危なっかしい路線を歩んでいるし、沖縄の基地問題でも、社民党の横やりも加わって、全く解決不可能な袋小路に陥ろうとしていて、どこに理性的な、解決可能な道筋があるのかと、それこそ、有識者の大部分が、はらはらするばかりだ。

(2)韓国前政権は、対米報復した
 小生自身、このような論点に余り異論はないのだが、一つだけポジティブな側面を見いだせるとしたら、次の視点があろうと思う:韓国では、米国の金融詐術で自国経済がほぼ一度壊滅的な被害を被り、IMF(実際には、米国金融資本の手先という側面もある機関)による韓国国家経済全体への管理・統制という屈辱を経験し、多くの労働者が失業したり、国民が塗炭の苦しみを経験したこともあり、盧武鉉政権という、左派系で、米国に従わない異端の政権が誕生して、対米嫌がらせ的な種々の政策、言動があった。李明博現政権になって、再び韓国は、親米路線、対日正常路線へと、政策の正常化・軌道修正が行われているが、要するに、盧武鉉時代、精一杯対米自立の構えを見せて、抵抗して見せた。これは金融戦争で敗北後、民族の誇りを取り戻すという意味では、それなりに韓国にとって必要なプロセスであったようにも思える。それと同じプロセスを、鳩山政権が担っていると言うことではないか、という意味である。下記に更に詳述する。

(3)日本の「左派系新政権」も対米報復しようとしているのか? 
 なぜ、韓国の例を長々と書いたかというと、89年の日本のバブル崩壊も、実際には米国における「金融工学」技術の完成もあり、金融詐術(銀行の自己資本比率の急激な引き上げ、など、邦銀に不利な国際協定で、日本経済を潰した)による作戦で日本経済が潰されたという側面が強く、クリントン政権により、大きく成長しすぎた日本経済を一度ぶっ潰すという、一種の対日虐め戦略の一つ(より広範には、日本経済を攻撃、壊滅した後に、その後アジア通貨への攻撃、対韓金融攻撃により、当時は日本の裏庭にも見えた東南アジア、韓国の経済も、一時崩壊させた)だったわけで、そう理解するなら、盧武鉉政権から更に遅れたとは言え、今回鳩山政権という盧武鉉に似た左派系傾向を持つ政権が誕生して、対米報復というか、対米わがままというか、そういう政策を明示しているのも、それなりに納得できる歴史的な推移かな、と言う気がする。少しは対米報復しておくことで、再び日米の信頼関係を再構築できるなら(日本国民の鬱憤が晴れるなら)それもありか、という感じだ。(注:ただし、国際経済競争として、米国政府・民間ファンドが結託して日本、韓国、東南アジア経済を意図的に攻撃し、大損害を与えたのか、或いは単に、グローバリズム的な金融活動、投資銀行、投資ファンドなどによる国際的な投機という、インターネット技術の進歩・革新で生じた、一時的な投機技術の急進歩が、東アジアを標的として巨大投機を生み、これに東アジア諸国が大被害を受けたが、被害を与えた当事者たちは、欧米の民間金融ファンド・金融マフィアであり、米国政府は直接関係がないのか?真相は小生にも分からない。)

 韓国に次いで、日本までも、遅まきながら、金融攻撃に対する報復作戦を実行しているように見えると言うことは、米国もよく反省材料とすべきかもしれない。オバマ政権も、どちらかというと左派系であり、その意味で、彼らも戸惑いつつも、韓国がまともになったら今度は日本かと、辟易しつつも、やはり「自分らもやり過ぎたからなー、少しは反動があってもしょうがないか」、と言う風に、今は静観しつつ、どうやって鳩山民主党を宥めようかと、頭をひねっているのではないか(希望的観測ではあるが)?
 つまり、米国にも少しは反省材料を提示し得た、という意味で若干のポジティブな側面を期待してみたいのだ。これで日本国民も、対米追従、対米隷属の自民党政策でさんざん金銭的にむしられてきた腹いせに、少しは報復できたと、溜飲が下がるのかもしれない。それに、フィリピンでさえも米軍基地を追い出し、自立の意地を示した例があるように、日本国ほどの大国が、いつまでも米軍基地を許容し、更には「思いやり予算」などという、金銭的な代償をも支払い続けるというのも、ある意味屈辱的なことかもしれない。
 もっとも韓国が、李明博政権になって、すぐに軌道修正したように、日本も早めに軌道修正して欲しい(日米同盟が、安保体制の基軸と思うなら、信頼関係の継続に努めるべきだから)のだが、やはり次期総選挙による新政権を待たねばならないのかもしれない。

(4)嫌米潜在意識に訴えて成立した新政権であることを自覚せよ
  ちなみに、鳩山政権には、これほど「対米追随からの離脱、東アジア共同体構想」などと、嫌米的なスローガンを掲げている割には、自分たちが日本国民の低層心理にある嫌米意識に訴えた政権であるとの自覚も十分にはないように見える。また米国が苛立ちを募らせているらしい、ということに関する鈍感さも見え見えであり、それはそれで、危険な兆候といえる。
 腹を据えての、自立路線・自主軍備拡大路線ならそれはそれなりに論理的で、納得できるとも言えるが(現実的な国防論としては無謀だが)、「中日韓3国の提携+ASEANとの連携で、アジアの安保を確保できる」などと言う、お気楽な、あり得ない「妄想路線」であるならば、民主党政権には、早期に自滅していただきたいものだ。

2.世界的軍事覇権の行方への不安
(1)民生技術の重要性

 小生の見るところ、軍事技術も最近は、かなり多くを民生技術に依存するようになってきており、特に、日本の民生技術の中でも電子技術が、種々の新兵器に採用されているように思う。湾岸戦争とか、対アフガン戦争、対イラク戦争でも、米軍が空爆で軍事的に大勝利した(その後の民生安定化という、長期的な作戦では失敗)背景には、スマート爆弾の誘導装置など、多くの兵器に、日本の民生技術から製品・部品を転用した装置が使用されたという要素があるらしい(石原慎太郎説)。最近の米軍は、パキスタンにおけるアルカイーダ、及びムスリム・テロ組織幹部の暗殺においても、無人兵器(軍事用模型飛行機による射殺・ミサイル攻撃)を多用しているようだし、結局は、米国の軍事的覇権も、かなりの程度、日本の、或いは台湾、中国が生産している民生用の電子部品に依存しているのだと思う。

 つまり、高度の工業生産力は、最新兵器開発・製造の基盤として、常に欠かせないのであり、その意味では、高度な工業力、モノ作り基盤を欠いては、兵器産業の面でもハイテク兵器の装備は難しくなる。北朝鮮の核兵器開発といっても、各種の工作機械とか、測定機器、特殊金属材料などを誤魔化して日本、ドイツから調達しないとならないようだ(10月24日夜のNHK番組「追跡AtoZ」で、北朝鮮の核開発に暗躍する人物に関する、追跡調査を放映していたが、同人の最大の役割は、技術、装置、材料の海外での調達)。

(2)ロシアの将来性は、やや疑問
 ロシアの工業力は、社会主義時代と違って、有能な技術者らも今日、「移動の自由」の結果、高賃金を求めて国外に出国して(一部は、イラン、北朝鮮で雇用されているという)いて、ロシア国内の工業技術、生産能力は、ちっとも改善されておらず、ロシア経済は益々原油輸出、天然ガス輸出などの資源輸出に偏重しているらしい。すなわち、ロシアは、次期覇権国家へのレースから脱落する可能性が大だ。

(3)中国の工業力は、要警戒
 他方、日本、台湾、韓国企業から技術を盗みつつ、技術力を積み上げ、国内の豊富な技術者の養成(大学生の急増、技術系大卒者の急増)に支えられて、工業国家として急速に台頭した中国は、モノ作り技術基盤をいっそう充実させつつあり、将来的な軍事強国となる可能性は、益々高い。

(4)米国は、工業力を再生すべき
 米国はというと、金融技術で大儲けするという手法で、経済を再建したせいもあり、最近はモノ作りの基盤が揺らぎつつある、工業力が衰退しつつある、という弊害が若干あるのかもしれない。そうは言っても、世界最大の軍事費支出に支えられて、軍需工業そのものは、未だに世界一の水準を保っているし、今すぐに覇権国家としての地位が揺らぐとは思えないが、10年後、20年後と、時間が経過するたびに、中国から追いつかれそうで、危なげである。

(5)日本は、独自の兵器技術開発を急ぐべき
 日本としては、今すぐに中国軍事力の脅威にさらされてはいないが、上記のように趨勢として、米国が徐々に傾き、中国が今後も上昇していくとすれば、自前の国防力の向上で対抗していく他はない。しかし、そうはいっても、これまでのように、戦闘機を次々に、より高価格、高性能なものに切り替える(それも米国製武器に依存して)とか、そういう単調な、発想の転換のない、バカげた兵器調達は、すべきではないと思う。戦車などはもはや無用の長物だし(歩兵部隊相手にも、無人航空兵器で戦う方が効率的だ)、戦闘機なども、既に人間が乗り込むのではなく、ロボット兵器化して、軽量で安価なプロペラ型飛行機とする方が、費用対効果効率がよいように思う。安価で、速度は遅いが、爆弾を腹に抱えて、敵艦、目標建物に自爆攻撃する(どうせ人間は乗っていないから)、或いは、対空ミサイルを腹に抱えて、空で敵戦闘機を撃墜する、そういう無人兵器としての戦闘機、爆撃機を開発・配備する方が効率的だ。敵戦闘機への最終的な防備は、対空ミサイルの整備・開発で対抗すればよいだろう。ともかく、兵器体系を全て米国に依存して、高い代金を支払うことは、もう止めるべきだ。
 自衛隊が、国産・自前兵器を十分冷静に評価しないから、ヤマハは、無人ヘリコプターを中国軍に秘かに売ろうとしたではないか!!自衛隊が、沢山購入したり、更に共同開発して、ヤマハを儲けさせてやっていたら、中国の誘いに乗るようなこともなかったはずだ!!

(6)いざとなったら、法律論議は止めろ 
 ちなみに、一部の人からは、上記のような小生の議論に関し、「しかし、結局は日本の国防の最大の問題は、憲法第9条などの制約上、普通の国家のごとく、自衛戦争さえまともに戦えないような、法的な制約が多く、がんじがらめでどうしようもないという問題をどう解決するのだ」との疑問の声が出ることがある。
 小生としては、「確かに平時においては、そういう法律問題も早々と片を付けて、普通の国防体制を取れるシステムを構築すべきだ。ところが、平和ぼけ国民・世論のせいでそれがなかなか出来ないという悲しい現実がある。結局、このまま有事が発生したとすると、有事においては、法律論が未だに整理できていないからといって、保有する軍事力を行使しないなどと言う、バカげた国家がどこにあろうか?いざとなれば、軍事指揮権は総理大臣にあるのだから、国家を背負って総理が決断し、命令・断行すべきだ!法律論として憲法違反とか、有事体制の未整備などという問題があろうが、それを口実に敵国に何らの対応もせずに、日本国家が敗北することを座視するという選択肢などはあり得ない」と応じたい。いざとなれば、何でも出来ることを全てするしかない、ではないか!!

(7)観念論は止めろ
 更に付言するなら、勘違いの左派平和主義思想に立って、米国に核兵器の先制不使用を約束させようとする岡田外相の発想(結局は、米国が一番悪い国と思っているが故に、まず米国に注文をつけるという、ひどい発想となるのだと思う)はおかしい。核兵器関連の軍事ドクトリンには、それなりに心理面でのタフさを双方が試し合うとか、駆け引きというものがあるのだし、「先制不使用」などを明言したら、敵側に先制使用を誘惑するようなもので、軍事戦略としてあり得ない。なぜ、米国のみが、一方的に先に譲歩しておかなければならないのかも、論理的に理解不可能なことだ。岡田外相は、全く不可思議な人である!?
  
           

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障害者自立支援法 民主党
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六千人の命のビザ
2009/10/26 18:56

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
記事をとても面白く拝読させて頂きました。

 確かに自民党政権は対米追従、対米隷属傾向が酷く、国民の不満は潜在化していたと思われます。しかし、対中追従、対中隷属の政党もある。アメリカ、中国、朝鮮、ロシアも自国のシンパを作ろうと、相手国の政治家やマスコミに資金援助をするのは当然であり、これを塞ぐ手立てはありません。国民がもう少し政治に関心をもって、御用文化人に騙されないように気を付けたいものです。

 オバマが実現不可能な理想論「核のない世界」を唱えているためか、日本のメディアはかなり持ち上げすぎていますね。その一方、地下数十メートルのシェルターを破壊する巨大新型爆弾の製造に成功したと、ネットニュースで見かけました。超大国の指導者がきれい事を言う時、腹に一物あるのは想像がつくのに。
 日本の知識人には未だに勘違いの左派平和主義思想に被れている者が少なくないような。もちろんあなたは違いますが、日本の知識人って、なぜ海外生活しても、的外れな意見の持ち主が多いのでしょうか?
mugi
2009/10/27 23:02
mugiさん、コメントありがとうございます。
 小生が今回、この論点を書いていて、特に重視したことは、韓国における政治的な推移と、日本における推移がほぼ同じ傾向だと言うこと。
 米国の金融マフィア、投資ファンドによる、日本経済つぶし、韓国経済つぶしの金融戦術・攻撃で、日本も、韓国も、銀行がつぶれたり、証券会社がつぶれたり、或いは多くの財閥系企業ですら倒産の危機をリストラで乗り切るほか無く、また、労組も労働者を守れず、多くの労働者が解雇されたし、また多くの新卒学生が、派遣社員とか正社員になれない、貧しいスタートを切りました。
 要するに、中国、その他東南アジアなどの、低賃金・新興国に生産設備・工場が移転されて、日韓本国では居酒屋店員とかのフリーター・レベルの低賃金の「正社員」とか、或いは、工場勤務でも派遣社員で、出稼ぎのブラジル人と同じ待遇とか、多くのサラリーマンが、「非正規化」して、皆が正社員で給料も横並びだった「準社会主義的」な高度成長期とは明らかに違う、格差社会となった!!
 
 結局、米国式マネー資本主義とか、グローバリズムとか、名称は色々でも、既に先進国の一角でもあった日韓の「平等主義的な資本主義」が壊滅させられ、英米式の格差給与体系が生じ、多くの労働者は低賃金、低保障に喘ぐようになった。
 この恨みが、左派系政権(盧武鉉、鳩山)を生んで、対米不服従的気分も煽っている、ここが一番恐ろしいと感じます。
室長
2009/10/27 23:59
(続)
 更に経済的分析を追加します。
 日韓経済を、或いはタイ経済を壊滅させた後、金融工学の投資ブームで一時的に大繁栄した米国経済は、また、その繁栄する米国経済にタダ乗りした中国経済、ロシア経済ともども、昨年のリーマン・ショックで自己破産しました。いい気味ですが、本当の自由主義経済ではなく、低賃金+生産力・工業力ともに高度成長期の中国経済は、しぶとく再生していて、結局中国独走という有様です。
 米国も、こういう展開は予想していなかったし、結局少々夢想家的なオバマ政権を生み出した!オバマ政権も、小生はある意味、経済破綻を和らげるための一種の左派政権(日間の左派政権と同根)と見ますが、口先だけで、外交とか、対外政策面では貧弱な構想しかなく、アフガンとか、イラクとか、北朝鮮とか、諸懸案を何ら前進させうる知恵はないと見える!!
 もっとも金がないから、米国は当分対外冒険主義は棄てるでしょう。よって、日本は、自分の頭の上の蝿は、自ら振り払わねばならない自体も多く生じうるので、自衛のための海外における軍事出動が必要な危機を予測して、自衛隊の海外急派遣措置を準備すべきと思う。それなのに、本日護衛艦が関門海峡で衝突という、情けないニュース!!海自の操艦技術は世界一と言っていたのは80年代のことですが、今ではこれほど操艦技術が落ちて、将校達のモラルとかも減退しているのでしょうか?ともかく情けない!

 
室長
2009/10/28 00:50
(続2)
  (上記で日間→日韓、自体→事態とすべき、二つの変換ミスがありました。すみません。)

 なお、国際情勢は、迷宮入りというか、展望が開けない状況の中で、闇雲に先進国の多くは「環境宗教」にはまったり、「平和主義傾向」に乗っかったりと、理性的な動きから乖離を強めつつあるという風に見えます。

 本当は、もう少し理性的に、皆が低賃金を分かち合いながら、楽しく暮らせるように、工夫を凝らすとか、過疎化しすぎている地方経済を「楽しい農業」で、再度村興しを試みるとか、まあ小規模投資でもやれることをやっていくという精神が必要に思う。

 その小規模投資という視点とか、新産業という視点で注目すべきは、一昨日見たNHKの番組です。中国の山東省などで、小規模・小投資の電気自動車メーカーが次々誕生しているという話題。必ずしもハイテクでなくとも、低価格電気自動車を、日本の電動自転車的に近距離用として、しかも普通の自動車を運転できない層の消費者(老人とか)に提供しているとかで、需要が急増しているとか、なかなか凄いエネルギーを感じました。
 自動車産業用の安い部品が出回っている中国では、電気自動車が18万円とか、驚くほど低価格で組み立て・製造できるようで、日本もこういう新時代には、軽自動車の車体に、鉛電池を積んで、普通の軽自動車の1/4ほどの価格で近距離用電気自動車を製造する、そういう発想の転換が必要だと思いました。
 ともかく、物作りで中国に敗退しないように、頑張って欲しい!!
室長
2009/10/28 00:58
 私は中国の電気自動車メーカーを放送した件のNHK番組は未見ですが、NHK BSニュースで、インドのタタ・グループ製造の低価格自動車のトラブルを報じていました。運転席あたりから火が出たそうで、安かろう、悪かろうの見本のようです。もっとも日本と違いインドではあまり問題にはされませんし、日本での販売予定はないそうです。
 しかし、NHKで中国の自動車メーカーのトラブルがあった場合、果たしてニュースに取り上げるのでしょうか?どうもNHKはインドと中国では、報道姿勢も違うようも思えます。
mugi
2009/10/29 00:04
mugiさん、
 中国の100以上もの小企業が挑戦している電気自動車とは、ガソリン・エンジンの従来型自動車に比べ、部品点数が1/10という、構造的に単純で、技術レベルも低くて良い「電気自動車」の利点を利用したものです。昨日のNHKだったかでも、日本でも各種の異業種(従来は、自動車部品企業、或いは電池系企業、更には化学企業など)が、或いは中小企業などが、続々と研究開発して、電気自動車工業に参入しようとしているし、米国でも全く新たな発想の企業が、シリコンバレーから生まれつつある、というような例です。
 ガソリン・エンジンという複雑な部分が無くなるので、部品点数が1/10という簡素な技術系統となる「電気自動車」では、例えば速度を最高40km/h、一日の運転可能距離数を40kmなどと、限定して、町中での自転車代わり、などとして発想転換すれば、極めて簡単な技術体系となるのです。タタの場合は、ガソリン・エンジンの普通技術(複雑)なので、それ相応に高い性能とかも必要なのですが、中国のように、一つの農村内での使用、老人とか、農民が農作業に畑へと出かけるときのための道具(日本では軽トラックという、より高価なマシーンですが)として、低レベルの技術を考えれば、安上がりの電気自動車となります。電気モーターは、あまり発火の危険性はないし、時速40km/hが最高となれば、まあ昔耕耘機にリアカーを繋いでいた頃の技術。
 今のところ中国では、規格とか、技術上の制約とか、一切無いそうです。産業として萌芽状態だし(それでも、山東省のある小規模メーカーは、月間100台ほどの需要があり、引退した日本人の技師=車体用のプラスティックの軽量化を担当=なども雇用している!)。日本国内では、下請け部品企業などが、自ら電気自動車企業になろうとして、技術開発しているという。
室長
2009/10/29 09:49

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