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zoom RSS EMS出現による地盤沈下

<<   作成日時 : 2010/03/17 11:34   >>

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 世界情勢は、老人世代の我々の予想を超えて、急激に中国の膨張エネルギーに押しまくられている。今回は、元来台湾系企業とはいえ、中国人の持つ世界規模でのビジネス連携才能によって、小さな城下町企業として発展してきた日本式の家電業界が、成長の限界を迎え、台湾・中国系資本の下請け企業へと地盤沈下している経済情勢を、国際情勢への自覚も統治能力も無しに国内政治を危機に陥れている民主党政権への嘆きとともに、愚痴っぽく書き連ねました。舛添さん、早く自民党総裁になって、巻き返してくださいよーー!!

1.民主党政権の混迷(日本国のガヴァナビリティーが崩壊しつつある?)
最近明らかとなってきたことは、民主党政権の政策は、法案としては、「外国人参政権」という隣国系市民への過大な待遇供与、これによる国防体制への危機、「子供手当」も、「外国人居住者」に対しても「公平」にばらまくという、全くデタラメで、日本国籍者には却って有害だ、などとんでもない施策ばかりだ。
 国防政策でも、日米同盟の信頼性に大きくひびを入れてしまうという、わが国家としてやってはならない、不適切な対応ぶりだ。

 他方で、競争相手である中国は、リーマン・ショックを内需拡大政策で乗り切ると言う成功を収めているほか、アフリカなど全世界に進出し、国内は高速鉄道と、高速道路でインフラを飛躍的に改善しつつ周辺国にも陸路を通じて進出する体制を整備しているし、同時に、グーグルとの「検閲是非論」対決でも、一歩も引かないばかりか、為替政策でも、人民元を世界通貨の一つに格上げしてしまう勢いだ。要するに、軍事面での拡大に比例して、経済面でも米国と肩を並べ、更には米国式の「自由、民主、人権尊重」という普遍的理念に対しても、中国式の「管理、統制、飢餓からの解放」という論理を世界的普遍的理念として提示して対抗する構えを見せ、着々と「最強の大陸側勢力」としての地歩を構築し、米英日という「海洋側勢力」を押し切る勢いを見せている。

 中国の全面的な国力、勢力拡張、特に軍事面での強大化によって、中東からのシーレーンを初めとして、日本国家の全ての安保面でのこれまでの安定策が崩壊し、バランスが崩れるという危機において、民主党政権はいたずらに自滅的路線を選択しているのである。

 他方、これに対抗すべき自民党は、谷垣という弱体総裁を担いでいるせいで、益々党勢を弱めている。国民の誰もが切り札だと見ている舛添要一氏は、参議院議員でしかないとして、旧態依然たる自民党党内の古狸どもは、参院選での再敗北を目の前にしながらも、皆が望む谷垣→舛添という総裁交代すら成し遂げる勇気がない。呆れた無能ぶりだ!

 今の国内情勢を、世界情勢全体の趨勢という視点で見れば、強大化する中国の膨張に、適切に対応し、対抗するという、肝心の国策をきちんと整備してくれる政権が欲しいという、その国民的要望に応えるどころか、まだ当分は内政混乱が続き、日本国家の国際社会における地位は、右肩下がりに低落していくと見るしかない。情けない限りだ。

2.EMS出現の脅威:日本の電子産業は敗北しつつある
 さて、愚痴ばかり出て、書くべき小生のブログ記事の主題もなかなか決めかねていたが、新聞、雑誌の切り抜きを3ヶ月分まとめて整理しつつ、一番気になった情報が、EMS(電子機器受託製造サービス)という巨大企業出現の問題だ。

 09年12月7日付「週刊ポスト」誌に掲載された大前研一氏の記事は、中国広東省深圳に主力工場(従業員20万人)を保有する台湾系のEMS巨大企業鴻海精密工業(ホンハイプレシジョン、通商フォックスコン)を紹介し、電子産業部門で近年起きている大革命を説き、日本式の垂直統合というこれまでの経営理念が通じないという。電気・電子部門の業界(家電業界)での日本国の従来の頂点的地位が崩壊したというのだ。

 ホンハイは、1974年に台湾で、日本企業の下請けOEMメーカーとして発足したが、その後力をつけて、中国本土に進出し、急成長して、世界最大のEMSメーカーとなったという。
 EMSとして同社は、iPod(携帯音楽プレーヤー)、 iPhone(携帯電話)、パソコン(HP、レノヴォなど)、ソニーのゲーム機PS3、ニンテンドーDS、Wiiなど、最近話題の世界的商品のほとんどを製造しているのだという!!

 しかも、これら商品に関しては、発売企業側がコンセプトのみを持ち込めば、ホンハイ側が設計段階から製品開発をやるし、日本メーカーなら試作品を作るのに数ヶ月かかるようなものを1週間で仕上げてしまうという!受注から、最終商品を発注側企業に届けるまでのリード・タイムも圧倒的に他社より早いという。

 ホンハイの強みは、日本語、英語、北京語の3カ国語をこなせる幹部が多くて、ビジネスの意思疎通がスムースなことと、情報家電産業の素材・原材料企業の多い日本の数多くの企業を知り抜いていて、素早く必要な素材、基幹部品などを調達できることだという。また、日本が強い電子部門の製造装置メーカーともパイプが強い。韓国、台湾企業が強い半導体チップに関しても、パイプが繋がっている。
 要するに、素材・原材料、基幹部品などを日本から、製造装置も日本から、半導体チップなどは韓国、台湾から、最終組み立ては、中国の台湾系企業が行う、という、国際分業体制が成立しているという。

 巨大EMSによる、東アジアにおける最新の製造業連携体制とは、中国、日本、韓国、台湾という4カ国の製造業企業の長所を組み合わせたものであり、日本の従来の家電大手のように、一社で、下請け企業と組みつつも、垂直統合的に全てを開発・製造・販売するという方式よりも、何倍も素早く商品化と、製造を完了してしまうのだ。
 小生流に言い換えれば、1社の智恵にのみ立脚せずに、4カ国の知恵と技術と才能を素早く連結させて、商品開発・製造・販売を短時間に成功させてしまうし、更には、米国企業の先進的コンセプト、システム的アイデアを素早く商品化してしまうのだから、日本の家電メーカーの地位が揺らいでいるのは当然だ。

3.お家芸の家電沈没で、日本国家も沈没の危険
 そういえば、白物を中心とする、生活家電製品では中国のハイアールという企業が、圧倒的に安くて、しかも操作が簡単な製品作りで、日本の家電メーカーの輸出市場を侵食している。薄型テレビ、半導体、白物家電などでも韓国のサムソンなどが欧米市場を席巻していて、日本企業の影が薄くなりつつある。もちろん、ホンハイは、薄型テレビなどでも、欧米販売業者の意向を汲んで、OEMでいくらでも安くて性能も良い家電製品を、製造・出荷しているはずだ。
 要するに、自動車と家電という、日本のお家芸のうち、家電部門が後退に後退を重ねつつあるのだ。(注:小生がこの正月に購入した東芝製の薄型・大型テレビも、なんとMade in Chinaと包装の段ボールに書かれていて、初めて中国製と知り、ショックを受けた。42型で、何と11万円弱という安さにも呆れたのだが。)

 日本国が、欧米先進国に比べ、消費税も低いし、所得税も相対的に低くてすんでいるのは、基本的には、自動車と家電という、世界中で売れる商品を持ち、輸出で稼ぐ大企業が、多額の法人税を納付することで、福祉、医療面での財源を支えていたからだ。家電側面での優位が、今や消えつつあるし、自動車も、トヨタ・バッシングなどで、世界における地位が脅かされつつある(コスト競争力から見て、自動車業界でも、結局は韓国、中国企業が日本を追い越す可能性が強いだろう)のだから、われわれもヤマダ電機の安売り広告のみを見て、まだまだ日本の家電製品が世界で一番だ、などと勘違いしている猶予はないだろう。

 政治家の倫理面、精神面での低劣化現象と、経済面での空洞化現象が、益々相乗効果を発揮して、日本国が没落の運命を辿るのを、じっと待つ心境にさせられるのは、悲しすぎる!

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