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zoom RSS 日本のマスコミは、媚中報道などを反省せよ

<<   作成日時 : 2010/10/23 11:52   >>

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  10月20日付産経紙に掲載された曽野綾子氏の記事(オピニオン欄)は、中国の言論規制に唯々諾々と隷従し、マスコミとしての使命を忘れていた、産経新聞と時事通信社以外の巨大マスコミを大なたでぶった切っていて面白い。中国ばかりか、ソ連に対しても、奇妙なリップサービスを続けていた「左傾」ぶりを、反省しないばかりか、「左傾」した民主党政権(実態は、官公労など巨大労組の意向が優先される、官僚依存体質だ)を誕生させた「偏向報道」を主導したのも、朝日、毎日、読売、東京新聞などの大マスコミなのだ。
  尖閣問題でも、もし大マスコミの多くが、単に日本政府の失策ばかり責めて、中国の荒々しい、とんでもない歴史捏造による領有権主張をきちんと叩かないならば、これは間違いだ。
  小生としては、尖閣問題で国民が激怒してくれたことが、やはり国民は「正常」だと、再認識させられ、心強く思える。防衛省は今こそ、南西諸島の離島に駐留部隊を、早急に配備して、領土問題ではいかなる譲歩もあり得ないことを、諸外国にも明示すべきだ。予算が付いていないとか、ごちゃごちゃ言わずに、現存のどこかから部隊を引き抜いて、一刻も早く離島に駐留部隊を配備すべきなのだ。まず与那国島に300人程度でもいいから、配備すべきなのだ。主要兵器は、初めは、重機関銃程度でも良いのだ。部隊配置後、徐々に、他の兵器(ミサイルなど)も手当てして送ればよい。まず兵士がいて、守る意志を明示すべき時なのだ。こういう措置は、拙速で行くべきなのだ。

1.曽野氏の主要論点
(1)菅直人首相も、仙石由人官房長官も、前言無視、責任逃れの発言が多いとマスコミは叩くが、そもそも中国に対し、あってはならない尻尾の振り方をし続けてきたのは日本のマスコミだ。

(2)今から40年前、産経、時事を除くマスコミは、特派員を受け容れて貰うために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。中国批判はただの一行も書かず、私たち筆者にも、書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限り、ボツになって紙面に載らなかった!(小生注:大新聞は、曽野綾子氏の記名記事に対してすら、自主検閲して、中国に媚びを売っていたのだ!!)。

(3)杉森久英氏が書いた『中国見たまま』(文藝春秋社、1972年)に当時の日本の卑屈な空気を伝えた箇所がある:「戦後ながい間、私は中国訪問から帰った人の口から、この国を礼賛・賛美する言葉ばかり聞かされた。国中に建設の意欲がみなぎっているとか、町にはゴミが落ちていないとか・・・・しかし、この国がいかに貧困か、いかに工業製品が少ないか、いかに開発が遅れているかについては、誰も言わなかった」。当時日本の一般人までが、中国へ行くと必ず「中国の子供の目は輝いていた」と書いた!(小生注:07年7月に小生が書いた記事は、日本人が「後進国」で述べる奇妙な褒め言葉、「自然が守られていて感心する」に対する苛立ちです:http://79909040.at.webry.info/200707/article_9.html

 同じく小生は、日本人が後進国で良く口にする「子供の瞳がきらきら輝いて、美しかった」の類の、美辞麗句には、何の根拠もない、どんな「はな垂れ小僧」にでも言える空虚な発言だと、どこかで批判した覚えがある。こういう空疎な表現は、大マスコミが、30--40年前に、中国、ソ連などの当時の「後進国」を、自社の立場的に「褒める必要性」から編み出した、それこそ空虚きわまりない、一般国民が真似すべきではない、バカげた虚言だったのです。)

(4)私に言わせれば、マスコミは正気で「発狂」していた。意図的に権威と脅しの幻影に追従した。中国の近、現代史が、いかに多くの人民を殺害(粛清)し、言論弾圧し、学問、移住、職業選択の自由を迫害したかには、触れなかった。今回の劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に対する中国政府の姿勢を見れば、今も同じだ。私は、日中戦争で犠牲になったという中国人の人数を言われる度に、中国共産党の粛清によって犠牲となった数千万人に上る膨大な中国人民の数を想起する。

(5)尖閣諸島における小競り合いの結果を、民主党政権の政治手腕の欠陥というなら、マスコミも自社が書き続けた過去の無責任な、歯の浮くような中国礼賛記事の責任を十分にとるべきだ!

2.日本のマスコミは、客観的に日本国の優れたところを報道しない
もう一つ、長い外国在住経験で小生が知った日本の長所を、マスコミは、長らくほとんど報道してこなかった。もっと客観的に、自国の長所をきちんと報道して、国民の誇りとか、自信を取り戻し、中国、韓国からのいわれのない歴史捏造に基づいた批判キャンペーンに対しても、毅然と反論しておくべきだったのに、一部の「左傾」日本マスコミは、中国、韓国の片棒を担いで、自国を批判してきた(教科書問題など。特に、荒唐無稽な捏造歴史観を若い世代に植え付け、日本叩きを続けて、自国の政権の基盤強化に利用してきた中国、韓国の忌まわしき現代史を、きちんと批判すべきだ)。

(1)英紙が日本経済を絶賛 
 上記と同じ10月20日付のあるネット新聞での報道(http://labaq.com/archives/51514331.html)によれば、英紙が次のように日本経済、社会につき、称賛の記事を書いているそうだ:
イギリスのガーディアン紙が書いた「日本という国をたいそう間違って認識していないか?、過小評価していないか?」という記事をとりあげ、海外掲示板で多くの意見が寄せられ、盛り上がりを見せています。
   並べられていた事実というのが…
「失業率5%、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」
   いったい経済とは?と問題を投げかけている記事です。
   バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3%だと驚きの声をあげています。

   コラムニストはこう疑問を投げかけています。
「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経済がどれほど落ち込んでいるかという書き方をしていたからで、数値で見るといったい経済学者というのは、どういう状態なら経済的にすばらしいと見るのか、いったい経済とは何なのか」
   そして、「比較的経済が安定している日本やドイツからアメリカは学ぶべきことはないのか?」と言った内容で結ばれています。

(2)大マスコミが書かないけど、日本の住みやすさ、暮らしやすさは世界一かも 
 小生自身、どうして日本人の間には、悲観論ばかりが多いのか、と疑問である。もちろん、GDPの200%に近づきつつある巨大な国債問題などは、やはり早期に財政を切りつめて、財政均衡に持って行くべきで、特別会計も清算して、出来るだけ全てを一般会計で一括して、財政赤字を見えやすくして、政治家のバカげた大盤振る舞い体質を是正すべきだとは思うけど、今現在、既に日本は、米国のオバマ政権が為し得ていない国民皆保険(医療保険)とか、国民年金制度とか、すばらしい福祉制度を持っているのだ。
  失業率も、実は先進国としては、今のところ、さほどは深刻でない方なのだ。
  特に、自己負担分が極めて低い、良くできた医療保険制度と、病院でのてきぱきとした医療の実施、対応ぶり、薬局サービスの充実ぶりは、諸外国のどこに行っても見あたらないほどの、実に良くできたシステムなのだ。このことに関しては、最近の小生のブログでも、少し強調しておいたので読んでいただきたい: http://79909040.at.webry.info/201008/article_2.html

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内 容 ニックネーム/日時
 私は産経新聞を購読しておりませんが、保守で知られるこの新聞も渋谷の尖閣列島抗議デモを報道しなかったそうですね。海外マスコミはこれを取り上げ、イラン国営放送局まで報道したにも関わらず、国内のメディアが一切報道しないことで、私は日本のマスコミは完全にお仕舞だと思いました。ネットでは中国大使館にデモするより放送局にデモした方がよい、中には投石しろ!といった書込みも見かけました。これでは産経も、「自主検閲して、中国に媚びを売っていた」大新聞と五十歩百歩ではないでしょうか?

 そもそも、新聞やТVの類のマスコミは広告収入で成り立っていますから、常に視聴者ではなくスポンサーに顔を向けている。日本では未だに新聞は再販制度で守られており、古い体質に胡坐をかいている。欧米諸国ではネットの台頭で、新聞やТV離れが進行、いわゆる名門紙もいくつも倒産しました。日本の新聞に自浄精神など、もう期待していません。新聞がなくなれば、日本は明るくなる、といった意見も結構見かけますよ。

 robitaさんが「もう遅いのか」という見事な記事を書いています。確かにマスコミの報道は論外ですけど、日本国民の姿勢こそ問題だ、という主張に言葉もありませんでした。
http://robita-48.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-0fcc.html
mugi
2010/10/23 21:37
mugiさん、
 産経新聞が、渋谷デモを書いていたのかどうか?気がつきませんでした。しかし、小生も勤務先で複数の新聞を読んだりしていて、産経のみが正しい「正論」を述べ、「左傾」していないと感じました(20年ほど前のこと)。
 当時は、自宅で朝日を購読していたのですが(新聞は、ご存じのように、色々景品とか、コミュニティーにおけるつきあいなどで、決まるので、特にいったん購読した場合、それを変更するのは、どこでもなかなか難しい)、いつか産経紙を購読しようと思っていました。07年、引退後に、自分から産経の代理店に電話して購読を開始して、今は記事内容にほとんど満足です。上記の曽野氏のオピニオンも産経掲載ですから、それなりに産経は、良心的と思っています。
 なお、大新聞+系列テレビ局で、日本では、NHKを含めると、読売、毎日、朝日、産経、日経の6つの中央大マスコミ資本(地方勢力では、中日新聞=東京新聞がそれなりに強い)が並列しています。つまり、彼らは結構競争関係にあるし、小生が毎週買っている「週間ポスト」などの週刊誌勢力もあります。やはり、日本の場合も、マスコミとしても、競争意識は強く、故にまとまれないし、それなりに政治権力からは独立しているのですが、他方、外国では、共闘出来ないことで、足元を見られ、相手国に利用されていた・・・左傾した本社のデスクが、バカだったという側面もある。尖閣問題で、皆が激怒したから、今後は、少しづつ変わると期待したいけど。
 他方、欧米のように、新聞社が倒産していくことは、小生は良くないと思う。デジタルで全てすむとは思えない。アナログな、紙の新聞は、小生も子供の頃から自宅の朝日新聞を読んで育ったし、やはり日本人の知育の要と思うし、主要テレビ局も、これが無くなると、面白い番組が無くなると思う。それなりに日本のマスコミも、欧米より質が高い面も多い。
室長
2010/10/23 22:45
(続)
 日本のマスコミの弱点(同じように左傾した、同じような論調の記事が多すぎる)は、ほんとうに困ったものだけど、やはり活字媒体というものが、消滅したりすると、弊害も多いと思う。
 日本のテレビ番組も、BBC、米国の3大民放局なども見てきたけど、これらに比べて、特に娯楽番組が優れているし、ドラマなども、すばらしいと思うことが多かった。NHKも、大河ドラマ、ニュース番組など、やはり、それなりに優れている部分もある。
 巨大マスコミの「左傾論調」という弊害と、他方で、それなりに優れた側面:最近小生は、テレビ朝日の池上彰の解説番組をよく見るが、これはなかなか良くできている。また、やはりバラエティー番組とか、おもしろ民放番組は、海外にいるときに、一番見たくなる種類。海外テレビでは、これに類する優良番組は、数が少なく、チョイスが多い日本のテレビは、やはり圧巻だ:などを考えると、やはりこれらの複数の民放局が、デジタル化の中で、消えていくとしたら、小生としては、残念だ。
室長
2010/10/23 23:23

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