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zoom RSS 円高と日本の進路

<<   作成日時 : 2011/09/23 14:47   >>

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 9月21日付産経新聞「正論」欄に、元大蔵省財務官(現在は青山学院大学教授)で、「ミスター円」と呼ばれた 榊原英資(さかきばら・えいすけ、wikiの記述は次を参照:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E8%B3%87)が書いた「円高には企業のグローバル化で(対処せよ)」との論文が掲載されている。
 その歴史的視点、世界経済動向への観測などは、やはり専門家と感心させられたので、勝手ながら、この論評の要点を、小生なりに注釈しつつ、ご紹介したい。

1.世界経済の構造変化:米欧沈み、中印浮かぶ
(1)欧州が植民地主義で、アジアを支配>経済の中心となった 
 −−経済学者の故A.G.フランクは、世界経済の中心が、欧米から次第に、中国、インドなどの新興国に移行する現象を「リオリエント」と呼んでいる。

 −−数千年の長い歴史をふり返ると、そのほとんどの時期、中国とインドが世界経済の中心だった。英経済学者の故アンガス・マディソンの推計によると、1820年の時点で、世界のGDPの29%は中国、16%はインドだった。つまり19世紀初頭まで、中国とインドで世界のGDPの半分を占めていたのだ。

   (注:手工業段階とはいえ、文明の歴史が長く、人口も多かったから、製造業を含めて、多くの分野での産業があり、都市、商業も発達していたが故に、中印両国ではGDPも高かったのであろう。)

 −−中印などアジアが没落したのは、19世紀半ば以降の欧州による植民地化によってだ。アヘン戦争で香港が割譲されたのが1842年、インドがイギリス植民地になったのが1877年だ。

(注、英国を中心とする欧州が経済的に台頭した理由は、主として産業革命という技術革新で、安価、大量に物資を生産することに成功したからだ。

  補完的には、仏の「国民軍」創設を模倣して、欧州各国が「国民国家、国民軍」建設で、傭兵ではない市民からの徴兵による軍隊組織編成で、「軍事革命」(産業革命による、鉄の大量生産、鋼鉄の開発、火薬・爆薬の改良を通じての軍事技術革命も含む)をも成し遂げ、世界中に進出して、植民地という「市場」を形成できたことも、欧州の発展に寄与した。)


(2)欧州に次いで、米国が台頭
 −−19世紀半ばから20世紀は、欧米の時代。詳しく言えば、第一次世界大戦までは、英国を中心とする欧州の時代、第二次大戦以降は、米国の時代になった。

   (注:英国式の産業革命、軍事革命が、米国にも波及したこと、そして後発の工業国として、米国が、国内資源の豊富さに支えられて急成長できたこと、も大きな理由。中でも、膨大な油田を国内に発見したことが、ガソリン・エンジン時代となった技術革新を伴い、米国経済の大躍進と、強力な軍隊をもたらした。)

(3)リーマン・ショックで、米国経済も「日本化」 
 −−しかし、その流れが今や逆転しつつある。
 −−リーマン・ショック(08年)と呼ばれる金融システムの崩壊で、米国は長期停滞の局面に入った。09年に就任したオバマ政権の財政・金融政策で、何とか少し景気回復局面に入っていたが、それも11年には息切れし、現在は二重底懸念が高まっている。金融システム崩壊で傷んだバランス・シートがじわじわと影響し、いわゆるバランス・シート不況に突入してきたのだ。丁度日本の1990年代と同じで、米経済の「日本化」とも呼ばれている。

(4)リーマン・ショックで欧州も衰退局面 
 −−欧州でも、ギリシャ危機、アイルランド危機は静まらず、危機はポルトガル、スペイン、イタリアへと南欧全域に広がろうとしている。

 −−第二次大戦後、欧州では、統合を推進して、今や欧州連合(EU)には、27カ国が加盟し、更にユーロ圏も17カ国に達した。その歯車が、リーマン・ショックで狂ったのだ。直ちにEUが解体するわけでも、ユーロ圏が縮小するわけでもないだろうが、ヨーロッパもまた深刻な構造問題を抱えてしまった。

  (注:本来、EU統合という方針は、仏が独を抱きかかえて、その自由を奪う<再び、勝手に戦争をさせない>ためと、同時に、欧州側の統合で、米国に対し、一定の発言権を確保する、との仏、墺で生まれた構想であった。

  その後、徐々に統合が進展すると、貨幣の統合>ユーロという貨幣の創設、に至った。しかし、この通貨統合は、財政政策の統合を欠いた個別国家が、統合貨幣を保有するという、新たな実験であり、結局、貨幣価値の操作(外貨交換レートの切り上げ、切り下げ)という手段を、個別国家が放棄させられ、国民経済の運営面で、非常に難しい側面・欠点を露呈している。

  また、もう一つのEU統合の側面、「シェンゲン圏」という実験では、小生も最近論じたごとく、労働力の移動の自由を謳ったが、これが先進各国での失業者らの不満を呼び、ナショナリズムが台頭して、例えEU域内国といえども、新興の東欧、ましてやバルカン半島のルーマニア、ブルガリアなどからの移民に対する排斥運動となって、移動の自由、労働力の移動に対しては、反対意見が強まりつつある。

  要するに、貨幣統合、労働市場統合の二つの統合深化方針において、EUは、大きな壁に突き当たっているのだ。)


2.円高よりドル、ユーロ安が続く 
 −−上記のように、米、欧共にリーマン・ショック後、その経済が停滞している。
−−こうした中で、大震災後マイナス成長が続いているにもかかわらず、円が買われている。円高と言うより、むしろドル安、ユーロ安だ。アメリカとヨーロッパの構造問題解決の見通しが立たない中で、円高はしばらく続きそうだ。

  (注:リーマン・ショック後の景気対策、或いは金融業界救出の方策として、欧、米、中国の何れもが、中央銀行による紙幣の大増刷に踏み切り、金融緩和措置で、何とか経済全体の浮揚を図った。これが、ドル安、ユーロ安の元凶だ。

  しかし、実際には、金融諸機関で生き延び得た銀行、証券会社(投資銀行)なども、バブル崩壊後、多大な不良債権を抱え込み、この故に、バランス・シート改善に苦しんでいるのだ。すなわち、バブル後の日本の「失われた10年」と同じ現象だ。

  バランス・シート改善が進んだ日本でも、未だに景気回復、成長路線への復帰は、産業界の基盤だったモノヅクリ産業の海外移転、新興国との競争における敗退、などで、なかなかはかどらない。同じことは、今後の欧米でも続くだろう。

  最初に榊原が述べた、リオリエント現象とは、このように、「工業」というモノヅクリ産業が、徐々に新興国に奪われ、この故に、国内の労働力を吸収しうる基幹産業が無くなったことが、景気回復を困難としているのだ。
  新興国の安価な労働力が作る製品は、安価な価格で輸入されるから、本来デフレも当然なのだが、欧米では紙幣増刷を大規模に行っているから、むしろインフレなのだ。)
 

 −−日本経済は、一応底を打ち、景気は強くはないが回復局面だ。他方、アメリカ、ヨーロッパはまだ底が見えない。むしろ今後も中長期的に没落していく情勢だ。
 −−世界で大量に、かつ自由に、取引できる通貨は、ドル、ユーロ、そして円のみだ。欧米の没落を受け、ドル安、ユーロ安が進み、円高がもたらされているわけだ。
 
  (注:どういう訳か、榊原は、日本だけが日銀の白川総裁の哲学故に、紙幣増刷を拒み続けていて、この故に円のみが一人高くなることを容認している、と言う要素に言及していない。

  同じ産経紙は、9月20日付の1面で、白川とバーナンキFRB議長は、共にシカゴ派経済学教祖の故ミルトン・フリードマン教授の弟子筋に当たるが、バが師の意見通り「お金の供給量を増やして不況を克服すべし」との意見だが、白川総裁の場合、「お札を刷っても、景気や物価への刺激効果は少ない」と見るそうだ。
  もっとも、榊原も「お札を刷りまくって景気対策しても、効果は薄い」、と思っているらしいことは、以下の意見でも窺える感じだ。)


3.円高利点を生かす逆転の発想を
(1)為替介入は無力
 −−この局面で、為替介入しても持続的効果はない。今の状況では、米、欧共にドル安、ユーロ安を容認していて、日本による継続的介入を望んでいないからだ。

(2)海外投資するのが良策
 −−では、この円高局面で日本はどう動くべきか?円高にはデメリットもあるが、メリットも少なくはない。輸入にはプラスだし、海外でのM&A(企業買収)にも有利だ。企業のグローバル化を、円高を武器として、積極的に進めるべきだ。

 −−日本経済の空洞化を心配する向きもあるが、ことはそう単純ではない。
 −−日本企業のグローバル化が進めば、日本からの素材や部品の輸出は増加する可能性が高い。多くのアメリカ企業、或いは韓国の企業なども、グローバルに事業を展開しているが、米、韓経済は空洞化していない。
    (注:米経済は、かなり空洞化が進んでいるはずだ。この断定の根拠は何だろう??)

 −−多くの日本企業は、トヨタやパナソニックなどの巨大企業を含めて、まだまだ十分にグローバル化していない。例えばインド以西では、サムソンや現代はよく見るが、トヨタ、パナソニックは、後塵を拝している。
  発想を転換して、円高メリットを大いに利用し、日本企業のグローバル化を推進すべきだ。

  (注:最近ブルガリアのネット紙であるNovinite.com紙では、中国の自動車企業「長城」が、ブルのローヴェッチ市(ブル中北部)で、自社乗用車の組み立て生産(ブル企業と合弁で)に踏み切ると報じている。韓国は、04年当時から、ブル国内に、乗用車の販売店を自力展開していたが、日本の自動車メーカーは、現地代理店を認可するだけだった。
  要するに、韓国企業、中国企業は、積極的に、ブルのような小さな市場ですら、進出意欲があるのに、日本企業は「失われた10年」以降、全く海外への意欲的な進出努力を放棄してしまったように見える。

  近年では、中古車の後進国市場への、日本の中小規模販売店を経由しての輸出販売程度が、日本人による目立った海外進出の動きだった。しかし、この中古車輸入販売業は、日本に、代理業者として機能してくれる自国市民がおれば、簡単に現地側販売店主導でも出来る商売で、多くの場合、むしろ現地資本による日本での中古車調達→輸入・販売という方向に移ってしまう。つまり、日本人は不要なのだ。

  なお、日本国内の空洞化があるか無いかは、判断が難しい。トヨタなども、タイとか、インドネシアに新車開発拠点を作って、やらせてみると、地元の部品などの安いものを調達したり、省ける部分の贅沢装備は省いたりして簡素化したり、他方で、大勢の家族を乗せるために、後部シートは広めにするなど、色々世界戦略車としては改良もされ、しかも、コスト的には日本で製造する場合に比べて、4割以上安い新車が開発できた、という記事もあった。

  要するに、新興国におけるモノヅクリ基盤も、日本の部品企業などの進出もあって、益々充実してきており、もはやほぼ現地調達部品、資材のみで、自動車さえ製造可能となってきているのだ。日本本国の空洞化は、やはり今後も進展することを覚悟せねばならないのだ。

  それでも、やはり紙幣の増刷だの、増税回避、しかし福祉経費増などのポピュリスト政策を継続し、財政規律無視の、無責任政策を続ければ、日本経済も今後崩壊するだけだと思う。
  財政規律強化、行政費削減、などで、円の価値を守りつつ、輸入では得をし、外国投資でも利益を生み、そして、グローバルに戦える日本企業を維持して、職場とモノヅクリ企業を生き残らせていくべきだ。ビール、清涼飲料、調味料、などの食品産業も、世界市場に打って出るべきだろう。
  日本人の職場は、国内ではなく、むしろ世界各地になる、ということが正しい方向なのだろう。)

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「円高と日本の進路」:ケインズ流政策は既に無効
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ブルガリア研究室
2011/10/21 16:17

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
ごもっとも!!
円高をデメリットではなく
メリットにかえる発想必要な時期かも。
応援ポチ

http://fxsidehsfuji.seesaa.net/
じょじょ
2011/09/25 08:34
じょじょさん、
 コメントありがとうございます。
 小生自身、国内産業を保護したい気持ちは強いのですが、他方で、紙幣を増刷して経済危機を乗り切れるのは、未だ発展途上の中国、インドなら、あり得る選択しかも知れないけど、日本のような成熟国では、インフレなどのデメリットばかりと思う。それで、国内産業が景気回復とはならないで、新興国からの輸入が増えるばかりのように思う。
 日本のように、既にモノが溢れる国では、内需拡大も、難しい。そもそも家が狭いから、モノの置き場がない!!
 より大きな家に住み、より豪華な家具をそろえるには、徐々に所得、給与が減っているから、それも難しい。新興国との世界規模での格差縮減が進む情勢ですから、徐々に国内給与が細っていくのも当然。グローバル経済は、成長率の高い国に出かけて、そこで稼ぐしかないのです。
室長
2011/09/25 12:21
こんばんは。

 最近の円高には、経済音痴の私でも異様なものを感じさせられます。何故、財政赤字や震災後遺症の深刻な日本で円高?陰謀論者ならずとも、日本潰しを画策している者がいるのではないか…と勘ぐりたくなります。

 さて榊原英資氏ですが、ネットでは「媚中派」とコケにする向きもある人物です。何年か前の民放で、中国をめぐり櫻井よしこ氏の反論には、照れ隠し笑いを浮かべながらも何も言えなかったのを憶えています。いかにも卑屈そうな笑い方で、コイツは信用ならないと感じました。もっとも、提灯記事を書くのがエコノミストの仕事でしょうけど。
 韓国のウォンが暴落したそうですが、韓国のメディアで報じられても、日本では全く報じられませんね。ATMコリア現象という言葉もあるそうです。
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-11030248521.html

 円高が続くとしても、何時までもそれが続くとは思えません。暴落したら、果たしてどうなるのでしょう?もっとも、円高で得をしている企業もありますが、これまたマスコミでは触れませんね。
mugi
2011/09/26 21:21
mugiさん、
 経済というのは、誰かが得すれば、誰かが損する、と言う側面があるから、そこのところはしょうがない。
 経済政策として、どちらが正しいのか?フリードマンという学者の弟子である白川総裁とバーナンキFRB議長が、全く対照的な金融政策、財政理論を持っているらしいことは、やはり国によって経済危機の要因とか、段階が違うから、と言う側面もあろうかと思う。
 多国間統一貨幣としてのユーロの弱点をつき、ドルを生き残せば、世界基軸通貨として、増刷したドル紙幣が、諸外国の保有を通じて、生き残れる。他方で円の方は、今後も基本は一国内の通貨ですから、増刷しまくればインフレとなって、しかもそうなると、GDPの2倍という国債の過剰発行という側面に、視点が集中して、円は国際社会で「売り浴びせ」を受け、価値崩壊してしまうのです。
 西欧では、ポンド安の英国も、財政規律を強化し、増税に力を入れているし、ドイツなども財政規律を守っている。要するに、経済後退期に増税しても意味はないとか、甘い言葉で赤字国債ばかり増やす、ポピュリスト政権が続いてきて、日本の財政は累積赤字世界一ですから、ここらで将来世代への借金積み残し政策を転換しないと、いくら何でも円高、などという、今の「過剰評価」は、一瞬で崩れると経済学者も懸念している。
室長
2011/09/27 09:25
円高・紙幣増刷・産業空洞化についてまとめられてましたので拝見させていただきました。
私は繊維産業に携わっています。この産業は既に早くから海外生産へのシフトは進んでいます。このこと自体は確かに為替だけの原因ではなく、私の企業は輸入が多いので恩恵を受けています。しかし、どんどん国内の空洞化は進んでおり原料メーカー・産元・縫製業等は国内からなくなっています。結果近い将来に技術や知識を持った人間は日本からいなくなります。そのため海外への競争力がなくなり、おっしゃるとおり若い人の働き口は海外になるでしょう。
しかし海外へ投資、人の流出が進めば日本国内の資産が減り、結果税収低下につながるのではないかと思います。となると実際問題になっている高齢者などへの社会保障のための資金がなくなります。デフレとはいえ保障が必要な人の増加には追いつかないでしょう。高齢者に「海外で暮らしなさい」と言っても無理があります。将来への不安のために貯蓄が進めばお金の流れが滞って結局国内の経済も悪循環ではないかと思います。
早く手を打たないと国内にモノづくりをする基盤自体がなくなり取り返しがつかなくなるのではないかと思います。
高齢化対策は少子化も関係ありますし、海外との競争については教育の問題もあるでしょうし→学校の教育があてにならないから他にも金だして育児しないといけないので結局子供一人あたりの金がかかる→高校までの教育レベルを上げて教育への金銭的負担減らして子供が多くても育てられるようにする。国策にばかり文句言ってもしょうがなのですが・・。
初見ですみません
2012/01/16 01:25
初見さん、
 経済の処方箋としては、これまで結局はケインズ主義の、政府が借金して金を民間に回して「景気対策」すれば、景気が良くなり、税収も回復して、全てがうまく回転するようになる・・・・という、やり方が推奨されてきました。

 他方で、21世紀に入ってからの先進国不況(この先頭を走っているのが日本)は、実は成長拠点、生産拠点がBRICなどの新興国(最近では、広く東南アジア全体にまたがっている)へと移ってしまっていて、先進国では、赤字国債などを発行して民間に梃子入れしても、もはや生産力の復活とか、景気拡大には結びつかない、単に冒険主義的投機に走った銀行などの金融機関を生き残らせるだけ、と言うことでしかない。つまり、ケインズ主義的な政府支出で消費を支えるとか、そういう手法では、景気は回復しないのです。インフレ政策で消費を刺激しても、国内では既に家の中は商品がいっぱい溢れていて、欲しい品物はない。また、商品は新興国で作られた「安い製品」が輸入されるから、デフレが当たり前です。

 先進国では、景気対策しても、インフレ政策を試みても、何をしても通用しない。結局は、公務員も、社員も、新興国並に、徐々に給与水準を引き下げ、世界平準化給与水準へと近づけていかないと、雇用もあり得ない、と言うことになるでしょう。
 要するに先進国の人間は、豊かさを少しずつ諦めて行かざるを得ない、と言うことなのではないかと思う。

 
室長
2012/01/18 09:03

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