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zoom RSS 今回は、習近平訪米に札束外交無し?!!

<<   作成日時 : 2013/06/12 11:49   >>

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 小生は、昨年2月に、習近平(Xi Jinping、当時は国家副主席)の訪米関連ニュースで、手土産に2兆円もの札束を米国に献上したこと、それ以上に先代の胡錦濤訪米の際(11年1月)には、3兆7千億円もの札束が献上されたことに注目して、中国は、人権問題、貿易不均衡などに対する米国の不満を和らげる意図で、札束外交をやったと指摘した(http://79909040.at.webry.info/201202/article_5.html)。

 実は、今年6月7--8日のカリフォルニア州保養地における首脳会談でも、その手の札束外交、叩頭外交が再現されるのか?というのが、小生の注目の的だったのだが、そのような報道が一切ないのには、驚いた。

 新たに「大国の主人」となった習近平としては、両国の対等、米大統領との「保養地での会談」という、「世界を分かち合うG2首脳」としての「地位、立場」を演出して、国内向けに威張りたい、権威を見せつけたいだけだったのだろうか?夫人同士の「交流振り」と、「国民歌手」としての自慢の夫人を米国にも見せつけたかった習近平側の思惑も、ミシェル大統領夫人が、「娘たちの学業という私的理由」で、「棒に振った」(米国側が、わざと中国側の演出を拒否したと思われる)とも論評された。公式会談ではなく、Yシャツ姿で、保養地で、ゆっくりと二人だけで会談して、友人関係を築くという、そういう「和気藹々」を演出したかった中国と、それにもかかわらず、距離を置きたがった米国側という構図とも見えた。

 オバマ大統領について言えば、韓国の新大統領には、場違いな対日非難に辟易しつつも、少し配慮を示したが、中国の新『独裁者』に対しては、少し冷淡に扱うべき動機があったようにも思える。訪米直前に、中国もTPP参加の意欲を示して、検討するとの報道すら流されたが、米国側には、この動きも真剣にとっている様子はない模様だ。これも当たり前だ。
 ともかく、いろいろと推測すべき事情があると思えるので、小生として、少しなけなしの頭脳を振り絞って推理してみたい。

1.今回札束外交が無かった理由
  これまでの訪米で、札束を使って一時的に米国からの輸入を増やしたりして見せるという、あからさまな手法での外交を行わなくなった理由としては、既に「大国主義外交」をやりすぎて、米国、欧州、国際社会からの敵意を蓄積しすぎた今となっては、少々の札束では効果が薄いこと。

  そのほかには、「世界の2大巨頭」を演じて、大物ぶりを誇示したかった習近平としては、ネクタイなし、Yシャツでのゆったりした会談の演出こそが狙いで、そういう外見が写真とともに流れれば十分、との思惑があったのかもしれない。

  更には、安倍総理の円安政策で、いつの間にか韓国のウォンとともに、中国の人民元も国際市場で割高となって、輸出減となるなど、既に米国が主張してきた「元の切り上げ」、為替レートの是正は、いつの間にか達成されており、中国としても、これで米国は文句を言えまい、との立場となっているらしいこと。

  そもそも、米国主導のTPPは、米国有利の国際経済秩序確立、特に知財権利などの尊重を条約参加国に強いるのが目的で、これにうっかり乗れば、中国は年間巨額の知財権利料金を請求され、中国企業が世界に、ただ乗りの外国技術、デザインなどで儲けてきた「パクリ商法」が危機にさらされ、輸出が制約されることとなるのだ。日本と違って、ただ乗り、パクリ技術で自国内の機械、電子製品、軍需品もまかなっている中国の経済は、米国が知財権利を強硬に守り、主張するようになれば、成り立たなくなるだろう。

  要するに、札束で緩和できる、ごまかせる、そういう境界線を突き抜けてしまった今となっては、中国は中国で、自前の経済圏を育てつつ、逃げ切るしかないのだ。

2.米国大統領に、保養地での会談を提唱した国内政治意図
  そもそも、中国側が、就任早々の習近平国家主席を訪米させた意図としては、「世界の超大国指導者の一人」として、米大統領と肩を並べ、Yシャツ姿で会談する姿を国内メディアで喧伝したい、というそこに重点があり、それ以外は、必ずしも大きな意味はない、と見られている。

  国内で噴出している、格差社会、共産党独裁体制継続への嫌悪感、などを和らげるには、国際世界での自国指導者の「大物ぶり」を強調して、体制変化が近くない、と国内にメッセージを送ることこそが重要だったということであろう。逆に言えば、中国の内政は、それほど危機に瀕している、ともいえる。

  両大国指導者の会談直後の11日から、同じカリフォルニア州で、米日両国の「島嶼防衛」軍事演習が実施されるというスケジュールが、ずっと前から決まっていたことは、皮肉とも言える。米国と日本は、合同軍事演習を行えるほどの仲であると、改めて中国側に示すことができるのだ。つまり、いくら中国が「国内向け演出」をこころみようが、国際関係という大きな枠組みでは、「同盟国」の方が、親密な間柄である現実は変わらないのだ。

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