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zoom RSS 「歴史戦」に関連する新聞記事

<<   作成日時 : 2015/03/21 13:05   >>

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  さて、小生が貯めた新聞切り抜き記事を要約しつつ、皆様のご参考としたい。注目すべき記事についてのシリーズとして、今回は、いわゆる歴史戦関連の記事を取り上げることとする(注:産経新聞では、「歴史戦」の表題の下、シリーズ的に中国、韓国による歴史歪曲に反論する記事を掲載している。今回小生は、このシリーズとともに、それ以外の関連記事も追加してご紹介したい)。

1.南京大虐殺を否定する証言:2月15日――18日までの連載記事(歴史戦、第9部:兵士たちの証言」と題している):★昭和12年12月13日:陥落直後の南京城の様子
  当時陸軍第6師団歩兵第47連隊に所属(ただし獣医として)していた城公宣(じょう・こうせん、現在98歳、熊本県出身)氏の証言によれば、少し前まで交戦が続いていたが、壊滅状態になった国民党軍兵士たちが北部の城門から市外へと逃走、故に南京城南西部中華門から入城した同人が見たのは、静寂に包まれた光景。南京城の広さは約40平方キロ、JR山手線が囲む面積の2/3ほど。場内には煉瓦造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人。住民らは、城内に欧米人たちの「国際委員会」によって設けられた非武装中立地帯としての「安全区」に逃げ込んでいた。
  城氏の証言:「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がいない以上、虐殺があるはずが無い」。「城内では遺体も見ていない」。(注:ただし、上海から南京への進軍途中では、塹壕内で何十人の中国兵が死んでいた遺体とか、兵士たちの遺体はあちこちにあったが、「女、子供、年寄りの遺体は見たことが無い」由。
  城内には、1週間ほど滞在したが、仲間たちの間で「虐殺」などは一切、噂としても聞いていないという。
  師団長だった谷寿夫(たに・ひさお)師団長は戦後、「南京虐殺の責任者」として処刑されたが、城氏は「師団長は何もしていない、哀れだ」と憤った。「30万人も虐殺したというのはでっち上げだ。貶められるのは我慢がならない」。

  南京陥落後の一時期城内で過ごした元海軍第12航空隊所属3等飛行兵曹だった原田要(はらだ・かなめ)氏(現在長野市在住、98歳)の証言:「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠におだやかだ、という印象でした」。12月10日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦かんを握って、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護し、両翼に60kgの爆弾を吊るし、「何度も城壁を爆撃したほか、敵兵を機銃で撃ちまくりました」。陥落後城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵相手に商売を始めていた。原田も子豚を1匹買い、「仲間と一緒に食べた」。城外にあった孫文が眠る「中山陵」に参詣もしたし、「非常に平和な進駐」と言う記憶が残っている、と言う。攻略戦のさなか、城内に残った住民らは「安全区」に逃げ込んでいたが、「日が経つにつれ、平穏さを取り戻していった」と原田らの目に映った。

  他の元将兵たちの証言でも、「入城後2--3日後には、住民たちは商売をはじめ、日本兵相手に元来の職業・・・時計修理、靴修理、散髪屋、印鑑屋など営んでおり、極めて平穏だった」という。中国側が主張するような「30万人の虐殺」が同時に起こっていたのなら、このように南京市民らが平和裏に、日本兵相手に商売をする、などと言う光景はあり得なかったはずだ。

  上記の城氏は、その後も中国戦線に5年間ほど過ごしたが、当時の日本軍の軍紀の厳正さに関して、次のように証言している:「中国人の集落に駐留することもあったが、日本軍と住民を分けるために、集落中央に線を引き、住民側に一歩も入ってはならないと厳命された。憲兵がいるから、違反はできないし、我々も絶対に違反しなかった。軍紀はそれほど厳しかった」。

2.朝日新聞による中国政府の米国人に対する「洗脳」作戦の報道:3月2日付朝日1面―2面、題名:「米議員補佐官狙い招待攻勢」
   (小生注:さて、この記事は未だに「慰安婦問題」につき、全く反省していないような記事、論調を繰り返す朝日新聞にしては、本当に驚くほど大々的に中国政府の汚い「政界工作」を弾劾した記事だ。中国に駐在している朝日記者たちは、日頃から中国政府の汚さに相当頭にきているから、このような素晴らしい記事を書く勇気があるようだし、本社側がこの記事を1面記事として取り上げたということに関しても、少しは評価してやりたいほどだ。
  この記事の中身(大雑把に要約する)は、ワシントンで上下両院議員の議員補佐官として、法案作成にもあたる補佐官たち(他の招待時には、一部は議員本人の参加もある由)を昨年12月初旬(2--12日)に、中国での視察旅行に招待し、VIP待遇で優遇していること、招待は「米アジア協会」が行っている建前だが、実際には全人代(中国の国会)が費用を負担している、という。5つ星ホテルに宿泊させ、兵馬俑なども観光させるというし、西安などの現地では、豪華な宴会でもてなしているという。
  招待者にはビジネスクラスの座席を用意するし、時には抗日戦争記念館が視察先に入ることもあるという。年間200人ほどは招待しており、年7回ほどに分けて招き、これまでに(10年間ほど)すでに1800人ほどを招待済みだという。米国の法律では、「文化交流、教育」などの名目による補佐官たちの視察旅行に関しては、倫理委に対する報告義務すらないという。

3.米国からの良識論
(1)シャーマン米国務次官の発言(3月1日付朝日新聞)

  2月27日、シャーマン次官は戦後70年の節目についてワシントンで講演し、次のように日中韓3国指導者らに自制を求めた:
  「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がマヒするだけで、進歩は産まない」。
  同次官は、1月下旬に3国を訪問し、各国の高官と対話した。過去の歴史が将来の各国の協力を妨げることを懸念し、日中の尖閣諸島をめぐる緊張、日韓の慰安婦、教科書の記述を巡る問題などを例に挙げ、「これらは理解はできるが、同時に欲求不満が溜まるものでもあった」と指摘した。今年は中韓が戦勝や解放を記念する70周年に当たることを念頭に、各国指導者が「挑発的」な言動を控えることを求めた。
    (小生注:韓国では、シャーマン発言は大きく非難されたらしいが、日中韓3国を並列させるという、嫌らしい「公平気取り」で、しかも受け身の同盟国日本も「同列扱い」というのはひどい話。朝日記者の要約が怪しいとも言えるのかもしれない。)

(2)ジャーナリストのマイケル・ヨン氏との対談記事(2月23日付産経。ヨン氏は、慰安婦問題の分析をしている記者だという)
  質問:「IWG報告書*を調査した感想は?」
    (*産経紙注:この文書は、米国が07年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開公式文書を点検したもので、調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち、14万2000頁が日本の戦争犯罪にかかわる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。)
  回答:「米政府が3千万j(約35億6200万円)かけ、54人もの調査担当者を使って調べた慰安婦に関しては、結局何も問題は見つけられなかった。私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは、多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい、軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。(強制連行説は)論理的ではない。私はアジアで約20カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ」。

  質問:「韓国で元米軍慰安婦122名が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたが、これをどう見るか?」
  回答:「究極的には狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足掛かりだ。(慰安婦問題で日本より韓国側に立っている)米政府は待ち伏せしている巨大な罠に気付いていない。米国には、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた07年の下院決議121号などがあり、日本にいろいろさせようとしているが、日本の次は韓国、その次は米国に矢は向う」。

  質問:「それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするのだろうか?」
  回答:「そうなったらたちまち、(日本政府に善処を求めるような)現在とは反対の立場を採るだろう。そして、常識に訴えることになるだろう」。

    (小生注:米国のNYT紙などがほぼ定期的に反日記事を掲載し、日本政府を懲らしめようと画策するが、韓国内の「慰安婦訴訟」を推進している団体の背後には北朝鮮系シンパが多く、究極の目的は米国への糾弾だということらしい。
   韓国世論も、左翼系の団体による執拗で、継続的な「工作」に左右されることが多く、いったん日本が慰安婦問題解決のために、特別の「基金」を設けて「和解」を試みたことがあったが、こちらが配慮すると結局常に目標が吊り上がり、元慰安婦自身の「和解意向」なども踏みにじって、「日本政府からの正式の資金でなければ受け取れない」などと言い出した。
   このように、何らかの柔軟対応をすれば、すぐに目標が吊り上げられることを「ムービング・ターゲット」と呼び、対韓関係では、少しでも妥協すれば、問題はさらに悪化すると分かり、日本国は既に、対韓妥協を一切諦めつつあると思う。そこで、韓国人たちは、米国での世論工作を重視し始めたのだ。
   そもそも、普通の売春婦であり、兵士らは適切な(高価な)対価を支払っていたし、売春婦たちも、(自分を)売りとばした親、親戚を恨んでも、日本軍を恨んではいなかった、と言うのが真相だ
。)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは。

 韓国の対米工作の背後に中共がいると見る人がいますし、私もこれには同感です。金をもらえれば、同盟国などどうでもよいと見ている米国人も少なくないのでは?

>>受け身の同盟国日本も「同列扱い」というのはひどい話。

 同盟国よりも属国ということでしょうね。所詮、異教徒の有色人種の日本人はこの程度の扱い。反米偏差値80点と評された私の見方は偏っているかもしれませんが、それでも隣国は同盟国になりえないくらいの認識はあります。

 日本国内の外国人記者にも胡散臭い人物がいます。先日のケネディ大使脅迫の犯人は沖縄左翼でしたが、外国特派員協会のJ.エーデルスタイン記者が、犯人像をヤクザ系右翼とするねつ造記事を発信していたことを紹介したサイトがありますよ。
http://www.news-us.jp/article/416042671.html
mugi
2015/03/25 23:15
こんにちは、
 その2でも更に書きましたが、韓国外務省員とかが言う、何らかの形で「善意」を示してくれれば、あとは「韓国側が責任を持って解決する」などと言う甘言に乗っかると、全て裏切られて、日本側がクリアすべきターゲット(目標)が更に吊り上げられるという、国際社会における通常の「外交交渉」でも、決してありえないような事態が対韓国では起こるのだから、呆れる。
  国際条約で、外国の大使館に関してはきちんと警備し、大使館前で長々と騒擾が続くなどと言うことは、受入国の義務放棄であり、忌忌しきことだが、韓国政府は日本国大使館前での違法行為を放置している。
 日本大使にかつて乱暴した人物を「反日無罪」として、同人の団体に政府補助金を交付し続け、とうとう今度は米大使に凶行に及んだので、政府を挙げて恐縮している。同じ法律が適用される「法治主義」なら、対日も対米関係も同じはずだが、米国大使館前では、いかなる違法行為も取り締まりが厳しい。
  法治ではなく、「情治国家」だと言われる所以です。
室長
2015/03/26 13:42

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