他国の強請には気をつけろ

  小生がよく見ているブログに、「ウィーン発コンフィデンシャル」という、ウィーン在住の記者らしい人のブログがある(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)。
  この人物(記者)には、かつて「統一教会」教祖文鮮明を称えるような記述があったように記憶しており、その意味ではいつも少し用心しながらブログ記事を読んでいるのだが、その反面、ヴァチカンの内情、在ウィーン北朝鮮大使館員の言動、などに関する詳しい観察もあり、参考となる。更には、同人は、いつもドイツ語メディアをフォローしているので、欧州情勢を知るには、貴重な記事も多い(恐らく同人は、本社(恐らく通信社)に記事送信していると思うのだが、本社が取り上げてくれないから、個人ブログで紹介しているらしい)という利点も多い。長期海外在住者としての鋭い視点も見られる。

  今回ご紹介したいのは、最近の同人のブログ記事である。ドイツとイスラエルの間の裏の軍事協力を暴露したドイツ週刊誌記事に関する紹介だ(http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/51984625.html)。
  このドイツの有名週刊誌記事などは、どうして日本の新聞とか世界中で、もっと騒がないのか不思議でしょうがない。日本のメディアがいかに欧州情報(或いはドイツ語情報)に関して手薄か、或いは本社が鈍感か、ということを証明しているように感じる。また、世界中のメディアが、いかにイスラエル、ユダヤ問題に関して、腰が引けているか、ということも証明しているように見える。

  (注:そういえば、最近、米国とイスラエルが共同で、イランのウラン濃縮施設のPC向けのコンピュータウイルスを開発し、これを成功裏に作動させることで、ウラン濃縮施設を麻痺させた、との暴露記事があり、さすがにこれは日本の新聞でも報道された。6月までにはイスラエルのイラン各施設への攻撃があると、広く報道されていたのに実現せず、不可思議であったが、実はこういう裏攻撃で、問題を解決していたのだ。アルカーイダのNo.2を無人機で殺害した、という記事もあった。米国は、ロボット兵器で国際問題を解決している。小生も、2年ほど前だったか、無人機で北朝鮮指導者を暗殺せよと書いて、友人らからは「そんなことすれば国際問題となる」と反対された。しかし、問題を起こしているのは、北朝鮮側なのだから、躊躇する理由など無いはずだ。拉致問題を、裏で、金で解決する、などの裏交渉に乗っても損するだけなのだ!)

1.引用記事全文(2012年06月08日06:00付記事)

★題名:「独がイスラエルを支援する理由」
 独週刊誌シュピーゲルのカバー・ストーリー「機密工作サムソン」を読んだ。「歴代のドイツ政府はイスラエル側の要請を受け、キール造船所で製造した潜水艦を提供。そこでイスラエルが核弾頭搭載可能な潜水艦に改造してきた。ドイツ側はイスラエルが意図を熟知しながら、これまで知らない振りをしてきた」という驚くべき内容だ。

 シュピーゲル電子版によると、駐ベルリンの元イスラエル大使アビ・プリモア氏は独国営放送で「ドイツ側は対イスラエル潜水艦輸出の意味を理解しながら、理解していないような振る舞いをしてきた」と証言している。
 ▲独週刊誌シュピーゲル誌の表紙(2012年6月8日)(写真)

 シュピーゲル誌の記事を読むと、ドイツとイスラエル両国は一種の「軍事同盟」を締結している。両国の軍事同盟は最近の話ではない。イスラエルの建国後、コンラート・アデナウアー政権(1949年ー63年)からメルケル現政権まで続いているのだ。ヴィリー・ブランド首相(69年ー74年)は「イスラエルを保護することは政党の政策ではなく、わが国の政策だ」と宣言し、ゲアハルト・シュレーダー首相(98年2005年)は02年、「わが国はイスラエルの願うことなら何でも提供する。イスラエルは支払う必要がない」と言い切っている。
 アンゲラ・メルケル首相は08年、「イスラエルの安全問題にドイツは義務を負う」と表明し、同盟国の防衛義務すら示唆している、といった具合だ。

 日米安全保障条約でもドイツ歴代の首相のような発言を見出すことは出来ないだろう。独・イスラエル軍事同盟は一方的にドイツ側の義務が強いられているのだ。シュピーゲル誌によると、ドイツ側がイスラエル向けの潜水艦の総費用をこれまで負担してきている。ちなみに、イスラエル向けの潜水艦は2017年まで6隻だが、3隻が既に引き渡された。最初の2隻は完全な贈物だったという。6隻目の潜水艦取引は今年3月20日に正式に締結したばかりだ。イスラエルはここにきて3隻の潜水艦を追加する意向を表明したという。

 イスラエルのネタニヤフ首相は独日刊紙ビルドのインタビューの中で独の潜水艦購入に対して満足を表明し、「小国のわが国にとって潜水艦は自国防衛のために決定的な役割を果たす」と説明している。

 歴代のドイツ政権が採算性を無視してイスラエルを無条件に支援してきた背景には、ナチス・ドイツの蛮行に対する謝罪の意味合いが含まれていることは間違いないだろう。

 湾岸戦争が1990年8月勃発し、フセイン・イラク政権が保有するガス兵器が独製だ、とメディアに報じられた。その直後、イスラエル国防省代表団がヘルムート・コール首相(1982-98年)と会談した。そこで「コール首相、“毒ガス”と“ドイツ”という言葉はいい響きをもたらさないですね」と語り、コール首相を暗に脅迫したという。

 その直後、コール政権はイスラエルに総額12億マルクの軍需品を提供することを決定している。当時のハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー外相(1974~92年)は関係者に「『イスラエル・ドイツ・ガス』の3和音は恐ろしい」と警告しているほどだ。

 ドイツ政府は今後もイスラエルに対しては潜水艦を含む無条件な支援を繰り返していくのだろうか。

 1999年度ノーベル文学賞受賞のドイツ人作家、ギュンター・グラス氏は南ドイツ新聞(4月4日)に「語らなければならないこと」というタイトルの散文詩を掲載し、イスラエルの核問題を批判している。

 シュピーゲル誌のヤコブ・オウグスシュタイン氏はそのコラムの中で「潜水艦ビジネスは利益があるかもしれないが、中東地域を不安定にする。良き政治とはいえない」と書いている。
ドイツでも対イスラエル関係の見直しを問う声がここにきて飛び出してきている。
 
 なお、イスラエル側はシュピーゲル誌の取材班を受け入れ、潜水艦内部の写真撮影も認めている。この事実は、イスラエル側が独製潜水艦の核搭載能力を意図的に示唆することで、核兵器の製造に腐心するイランに警告を発する狙いがあった、と受け取ることもできる。そう
だとすれば、独代表メディアのシュピーゲル誌もイスラエルの戦略に利用された、といえるかもしれない。

2.ドイツの戦争犯罪と、日本の場合
  小生の尊敬する西尾幹二氏によると、ドイツと日本では次のように戦後賠償のやり方、背景が根本的に違うという。小生は、専門ではないので、詳しくはないが、西尾氏のこれまでの論文から得た知識を総合すると、次のような内容と思う(小生の理解不足があるかも知れないが)。

  ドイツの場合、明らかな人種差別思想に基づき、またヒトラーの「ユダヤ人殲滅思想」に基づき、第二次大戦中に大量虐殺(ホロコースト)の人道的犯罪を犯した。
  そして戦後、ドイツは、この国家、或いは民族としての人道的犯罪を、「ナチスによる犯罪」と責任転嫁(すなわちドイツ国家、ドイツ人としての責任ではないと責任の所在をすり替え)しつつ、賠償に関しては、ユダヤ人を代表するイスラエル国家に対して賠償することは、ユダヤ人達が世界中にディアスポラしていることもあり、また当時は東西ドイツに分割されていたこともあり、「対国家賠償」とはせずに、西ドイツによる「個人への賠償」というややこしいシステムを採用し、個々のユダヤ人家族に対して戦後長々と「事実関係を精査、調査しつつ賠償」してきた。他方で、同じく大量虐殺されたジプシーらに関しては、ジプシー達が文盲で、証拠立件能力がないのを幸いとして、未だに無視している。

  他方で、日本の場合は、ナチス・ドイツのような意図的な人道犯罪、大量虐殺の犯罪などは一切無いにもかかわらず、東京裁判という形で、戦勝国により、不当な、一方的裁判を強制され、不当判決された。この故に、戦争で迷惑をかけた東南アジア諸国に対しては、戦後賠償金を支払ったし、戦争相手ではなかった韓国に対してすら、結局は、「経済援助」という形で、賠償を取られた(し、中国にも「経済援助」名目で、結局賠償を取られた)。とはいえ、外交交渉により、「全ての朝鮮、朝鮮人に対する賠償、保障などは、韓国側として放棄する(すなわち、日本国内の工場に徴用され、不当に低賃金で働かされた、などの各種個人賠償請求訴訟は、この条約によりもはや根拠がないし、「慰安婦」(芸者のことだ)への賠償などの請求権も、全く根拠を欠いている。もし、賠償したいなら、韓国政府が勝手に自国民に賠償すればよい話だ)こととされた。これ(個人への賠償は、韓国政府が責任を持つ)はきちんと、二国間条約で約束されたことだ。

  韓国側が、「ドイツはきちんと賠償しているのに、日本は同じように謝罪も、賠償もしない」というのは、両国の立場の違い(ドイツは純然たる人道犯罪国)、賠償方式の違いを無視した、全くの言いがかりだ。日本は、しなくとも良い謝罪や賠償(韓国は日本と戦争していない、日本の一部だった)を、「経済援助」名目でする代わりに、全ての「個人賠償請求権を放棄する」との言質をとったのだ。ドイツとやり方が逆なのだ。

3.ドイツは、今もこっそりイスラエルから強請を受けて、潜水艦などで裏賠償金も支払っている
  上記の記事から明らかなことは、ドイツの場合、明らかな戦争犯罪、人道に背反する犯罪があるので、ホロコーストを臭わされることすら嫌い、イスラエルのいいなりに、今もこのように、こっそりと、影のイスラエルの軍事的保護役を引き受けさせられているらしい。
   (注:ドイツの歴代政権が、人道犯罪を持ち出されることを極度に恐れ、未だにイスラエルのいいなり、ということを今回Spiegel誌が暴露した。こういう重要記事を、どこのマスコミも報道していない??少なくとも小生は未だに、日本メディアで、そういう記事を見ていない。何という間抜けなことか?!!)

  このことを良く我々は認識して、他方で、朝鮮半島でそれなりの善政を敷き、国民に教育を施し、経済を振興し、朝鮮人の人口増にすら寄与した日本人が、何も恥じることはないことを再確認すべきだ。そして、それにもかかわらず、ありもしない「慰安婦強制徴用」などの言いがかりを弄する隣国には、本来、もっと毅然と拒絶していくべきだろう。また、韓国側の教科書による歴史歪曲にも、異論、正論を提示していくべきであろう。竹島も、早く返還せよと、うるさく主張すべきであろう。

  ともかく、ドイツと日本では、立場が違いすぎる。
  日本国は、欧米によるアジア植民地化、搾取に反対して、また、日本国への軍事的挑発(重慶政府に荷担して、米国は密かに正規の空軍パイロット、戦闘機を重慶に送り込んで、日本軍を攻撃、挑発し、対日戦争を真珠湾より先に行っていた)に対抗して、大東亜戦争を戦ったという大義名分があるのだ。
 


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この記事へのコメント

mugi
2012年06月13日 22:13
こんばんは。

「ウィーン発…」のこの記事は興味深いですね。統一教会信者といえば韓国マンセーのイメージがあり、何かにつけ「過去を真摯に反省するドイツ」に比べ日本は…と説教を繰り返すとばかり思っていました。ドイツとイスラエルが一種の「軍事同盟」を結んでいるのは、昔見た英国のスパイ小説にもそれがあったような…

『ホロコースト産業―同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち』ノーマン・G・フィンケルスタイン著』があります。著者はユダヤ人であり、この本を紹介したサイトもあります。フィンケルスタインはこの著作のために大学を追われました。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hb/a6fhb811.html

 インド史に関心のある私としては、日本の朝鮮支配と英国のインド支配は好対照だと断言します。朝鮮支配はアイルランド支配を参考にしたそうですが、日本も英国や中国のように徹底して弾圧、人口の四分の一は餓死させるべきだったかも。そうすれば反日感情はかなり抑えられたでしょう。
2012年06月14日 12:10
mugiさん、こんにちは、
 ご紹介の著書は、ユダヤ人の良心派知識人が、同胞達の破廉恥さに嫌気がさして、反省の筆を執った、という感じで好感が持てる気がする。

 ともかく、韓国人が、或いは中国人(日本軍から奪った化学兵器などを日本の金で処理させている。しかも巨額を未だに請求し続けている。本来、所有権を奪った化学兵器の処理費用を日本が負担する義務などない、という)が、日本国を強請り続けるため、歪曲史観を押しつけ、日本とナチスを同一視する理由が、今回の記事、或いは、あなたが指摘した著書で、よく分かります。

 他人様に迷惑をかけてはいけない、と言う日本人特有の心理につけ込み、歪曲史観を押しつけて、金を強請る・・・韓国、中国のみならず、北朝鮮も、同じ発想です。
 自国の歴史を、正しく理解し、主張していかねば、うっかりこういう詐術にまで繋がる・・・朝日新聞の左派系ジャーナリストらには、そういうところに関する洞察も、愛国心も欠けていると思う。浅はか過ぎる。
2012年06月14日 13:27
(続)
 アイルランド統治の経験ということですが、英国としては、対カトリックという意味で「異民族」という側面があったとしても、英国内にもカトリックが皆無とは言えないし、アイリッシは、スコティッシと同じ系統のゲールというケルト人の系統。アングロ・サクソンの血の中にもケルト系、ゲール系、ウェルシ系(ウェルシは、ケルトの別系統)、或いは、ノルマン系の血筋も流れ込んでいて、やはり近親度も高いです。
 「植民地経営」に関しても、英国はそれまでの経験の無さもあり、アイリッシとのつきあい方がなかなかうまく確立できず、失敗ばかり重ねました。

 だから、要するに、異民族とのつきあい方、植民地経営としての経済搾取の方法とかを、アイルランドでの失敗例を参考に、いかに、よりスムースに、合理的に改良できるか、と考えたらしい。それで、その後のインド経営、アフリカ植民地経営、などの手法を改良した。

 北アイルランドには、スコティッシ系の農民を移民させ、アイリッシから土地を取り上げた。南アイルランドには、少数のアングロサクソンが大地主として乗り込み、現地のカトリック農民らを小作人として、管理した。
 北アイルランドのプロテスタント系農民らは、一種の屯田兵として、アイルランド島全体への睨みともした。などが、小生の考える英国の支配の道具立てというか。
 もっとも、アイルランドの歴史書を見ると、最初に「独立運動」の動きを見せたのは、要するに英国系市民(アングロ・アイリッシと呼ばれる人々)で、彼らは米国独立に刺激を受け、独立しようとしたら、いつの間にか、多数派の現地住民(カトリックの、土着のアイリッシ)そのものの間から動きが出て、アングロ・アイリッシという、征服側市民すら追い出そうという動きとなり、あわてて「独立運動」から撤退した。

2012年06月14日 13:28
(続2)
 何れにせよ、1850年代のポテト饑饉が最大の転機で、それ以降、飢餓で苦しんだ現地系カトリック住民が、英国王家、政府に恨みを持ち、本格的な独立運動となった。
 アイルランドは、食糧基地として、工業化(産業革命)からは置き去りにされたし、ポテト饑饉の最中にも、アイから英国には、豚肉が輸出されていた。そのことに、現地住民は激怒した。上からの対策、救援は、ほぼゼロだったから。
 日本は、そういう英国の非情な「植民地経営」ではダメ、現地には殖産興業、近代教育、近代工業の恩恵を与えるべきと、色々反面教師とした、ということではないか、と思う。

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