今更集団的自衛権にNOという愚かさ

  再度新聞切り抜きを熟読していて、世の中の正論と言うものが、いかに今の新聞記事の中でも注目を浴びにくいかということ、マスコミの主要論調としてはこれらの正論が、自分自身を含めて、いかに耳の中に入ってこないことか・・・などを感じさせられた。小生自身、これはいい議論だと思って切り抜いてはいるのだが、毎日のマスコミ情報の量として大量に流される意見と異なる、これらの珠玉的論文が、どの程度国民の多数に届いているか?心もとない限りだ。
  とはいえ、そういう量の多さで押し切られて、国民の判断が歪められるのは情けない話であって、小生としても、小さい声ながら、少しはこれらの賢人の声を拾い上げ、宣伝してあげるのが良いと思う。今回は、集団自衛権、歴史解釈、の2点について秀逸な記事をご紹介したい。

1.日米安保破棄を唱える共産党以外は、集団的自衛権にNoと言えないはずだ7月3日付「週刊ポスト」誌掲載、中日・東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋(ユキヒロ)筆
  安全保障法制見直しを巡る議論はなぜ迷走しているのか?今回はもっとも根本的な話を書く。そもそも日本は集団的自衛権をこれまで認めてこなかったのか?そんなことは無いのだ。実はとっくの昔から認めていた。
  つまり、日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文には次のように書かれている:
 「日本は主権国として集団的安全保障取り極めを締結する権利を有し、国連憲章は全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する(要約)」。
  1960年に改訂された現在の条約も、同様に前文で、日米両国が「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

  つまり日本は、米国に基地を使わせることで、国を守ってもらっている・・・これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して、自国のそれと協同して自国を守るようなことは、従来集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている(権利である)」と述べている。

  それどころか、米国は日本だけではなく、極東(韓国、台湾、フィリピン)も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のため沖縄、横田の基地から出撃する。その時日本は米国と事前協議するが、あくまで建前に過ぎない。2010年に暴露された外務省密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた・・・当時は民主党政権だったから、民主党は事情を知っているはずなのだ。

  もしも、「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったらどうなるか。それだと安保条約は成立しなかったし、沖縄だって日本に戻ってこなかった。今それを言い出したら、どうなるか?極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、と言う話になる。
  同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改訂すべきだ」と本気で言えるだろうか?そんな論点を党内で詰めていけば、党が分裂してしまうだろう。

  以上が集団的自衛権の核心だ。野党は、米軍基地と集団的自衛権の本質を巡る議論から逃げているし、政府与党も説明を避けている・・・深入りすると野党は集団的自衛権を容認せざるを得ないし、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。
  結局今の混乱は、政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきているのだ。
  まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中で、平和ボケを何時まで続けるつもりなのか。

   (小生注:日本本土+沖縄に米軍基地の存在継続を容認することで、今日の日本国の防衛が成り立っている。米国、米軍に対する「依存を止めろ」と言うのなら、日本としては自国防衛のために、GDP1%弱と言うような「少ない防衛費」負担と言う現状を根本的に改め、大きな軍隊を必要とするし、たとえそれをしても、核兵器の保有を国際的に認められない現実の中で、十分な自衛措置などはあり得ない。
  論理的、現実的に見れば、米国との同盟、核の傘を借りる、と言う現実の集団的安保体制の枠組みを承認するしかないのだ。

  その上、米国の国力が相対的に弱まって、世界の警官から降りたい、と自ら言い出したような状況では、いつまでも平和ボケで済む話ではない。世界的規模で、同盟国として、米国、「その他の準同盟国」に対し、普通の形での貢献をするという方向にまで、ほんの少しでも前向きの貢献をできる条件をそろえることで、同盟基盤を強固にして、対中国警戒体制を高める必要性があるのだ。

  終戦記念日を機に、TVでは、「戦争を語り継ぐ」と言う企画が目立つが、70年前の時代における現実と、今日の国際情勢とでは、全く異なる姿が見えるはずだ。「過去を語り継ぐこと」にそれほど大きな意義は無い。特に「語り継ぎ」を言う人々の意図が、平和ボケの更なる拡大、宣伝にあるらしいことが気になる
。)

2.政治家の大切な仕事は自国を貶めないこと8月10日付産経紙、フジテレビ特任顧問・山内昌之筆
  政治家の大切な仕事は、いかなる外国に対しても、自国を必要以上に卑屈にさせず、足に枷(かせ)をかけた上に首まで軛(くびき)に差し出す事態を造らないことだ・・・これがプルタルコスの言だ(『モラトリア9』)。歴史を含めて、万事を特定の国々の判断に任せっぱなしにして、自らの国益を麻痺させ、歴史解釈に臆病となることで、結局は国や自分の政治生命をすっかり台無しにしてしまう人々もいる。
    (小生注:朝日新聞、村山元総理、河野洋平らに、この言葉を聞かせたい。)

  日本の戦争責任、歴史認識を話題にするとき、いつも元ドイツ大統領のワイツゼッカーの演説を持ち出す論者がいる。しかし、戦後ドイツの論法には巧妙な逃げ道が隠されている。この点を教えてくれたのが、元駐ドイツ大使有馬龍夫氏の『対欧米外交の追憶』(藤原書店)だ。

  氏によれば、ワイツゼッカー演説にはどこを探しても、ホロコーストについての謝罪とか、それに類した表現が見当たらないと言う。元大統領は、「民族全体の罪、もしくは無実」と言うものは無く、罪は「集団的」ではなく、「個人的なもの」だと言い切る。現代のドイツ人は、自分が生まれてもいない時代の事件について罪を「告白」できないというのだ。有馬氏が解釈するように、「告白」とは神の許しを請うことだから他人の罪を告白するいわれも無く、ナチス党員の犯した罪を今のドイツ人や国家が謝罪する必要が無いとワイツゼッカーは非常に明快な立場を示しているのだ。
  ワ演説では、ドイツ人の過去に対する責任を認め、ナチスの犯した罪状を長々と紹介している。この冗長な演説の中で有名な「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在に盲目となる」と言うくだりが出てくる。しかし、そこで言わんとすることは、ナチスの犯罪を心に刻んで記憶せよ、と言うことで、国家ましてやドイツ人の責任や謝罪を明示的に認めたのではない

  ワ演説の胆は、ドイツ人がナチスの台頭を許した重大責任や、ナチスの蛮行の共同正犯だった面を認めていないことなのだ。その意味で、ワ元大統領は、どの外国に対しても祖国ドイツを必要以上に卑下させず、「足に枷をかけた上に首まで軛に差し出す」ような事態を後世の国民に経験させまいとしたのだ。
  彼は、未来の子孫に過去への過剰な責任と謝罪の意識を残すまいとする装置を巧みに編み出したのだ。

  同時にワは、ナチスの外務次官・親衛隊将軍としてニュルンベルク裁判で有罪となった父を持ち、歩兵将校として赤軍と戦った自分の過去を、ナチスの犯罪から切り離す役割も担わそうとしたのだ。この二重性を苦も無く演説に紛れ込ませた点にこそ、端倪すべからざる政治家たるゆえんと言うべきであろう。
 
   (小生注:政治家たるものが、自国の国益を第一に考え、言葉、演説に気を付けることは当たり前の話のはずだが、日本の左翼系言論に汚染された戦後の言論空間を背景に、一見「良心的」に見える政治家らが、将来をも展望して自国民に「負の遺産」を負わせてはならない、と言う配慮に至らず、未だに村山元首相、河野洋平のように、他国におもねる妄言を撒き散らしている・・・嘆かわしい限りだ。

   最近、ドイツでも韓国系のロビー活動で、「ワイツゼッカー演説に比べ、日本では、歴史認識がまちがったままで、その上謝罪の言葉が足りない」という風にドイツ人に吹き込んでいるらしい。また、極東においては「嘘つき国家」が数カ国あるという現実を知らないドイツ人が、日本に対して誤解している場合もあるようだ。真実は上記の通りで、ドイツは責任を「ナチスの一部指導者」に押し付けたうえで、国民全体は免責となるように、責任は一部個人に押し付け、国民全体は「そう言った事実があったことを忘れないように努力しよう」と言う程度の義務しか負わされないように、巧妙に言い逃れたのだ。

  もちろん、同じ論理で日本が過去の責任から逃れることは可能だが、他方で、日本としては、ナチスほどの悪行に手を染めていないし、東南アジア諸国を植民地体制から解放した、ときちんと仕分けすることもできるし、そうすべきだ。
  また、現在の国際的流れから言えば、ラーメン・ブーム、寿司ブーム、アニメ・ブームが世界的規模で流行っていて、韓国人も中国人も、寿司バー、ラーメン屋で「疑似日本風食堂」を営業して儲けている。自分たちも日本食ブームのおこぼれにあずかりながら、反日運動に熱心だという、勝手な行動を平気でするのが中韓両国民なのだ
。)

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この記事へのコメント

mugi
2015年08月15日 21:17
こんばんは。

 河北新報では安全保障法制を巡り、連日のようにネガティブキャンペーンを行っております。「有識者」やら文化人とやらの意見を載せるばかりではなく、平和と憲法を守れといった読者の声を盛んに取り上げています。どうせヤラセと見ているし、新聞をマトモに信用する気もありません。
 そしてロシアによる「歴史の書き替え」を紹介したブログ記事もありますが、これも考えさせられました。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-406.html
2015年08月16日 12:00
こんにちは、
 戦争反対、平和擁護、など主語無しのスローガンを相変わらず使って、国民の目を空想的平和論へと導くのが、左翼系の手法です。
 戦争は、それを仕掛けてくるのが隣国の場合、日本国としては断固自衛戦を戦うほか手段はありません。ところが、鼻から戦争反対というのでは、自衛隊にも自衛戦を戦うな、自国を相手の占領に引き渡せと言うことですから、ばかばかしい話と皆が気付く・・・つまり主語と、敵国をはっきりさせない議論に終始するから、空想論が成り立つ。
 自国が強いられ、立ち上がる自衛戦争は、逃れることのできない運命ですが、そこに至るまでに、敵側に、付け入るスキありと見えるような、自衛措置の不備、国防への備え、集団的安保体制など、国際的支援の枠組み、などを講じなければならない。
 これらを戦争準備と言って、非難し、自国民を敵国に無抵抗で引き渡そうというのが、左翼理論の根底にある陰謀ですが、そこを理解できない、平和ボケの国民が多すぎるのが問題です。
motton
2015年08月17日 13:02
アメリカを同盟国とした場合の集団的自衛権は難しい部分を含みます。

アメリカは、太平洋戦争を自衛戦争として戦い、原爆を使い日本を占領しました。自衛権の行使でそこまで可能ということです。
また、9.11 後は予防戦争ともいえる戦争を行いました。結果、米国民が許せばほとんど何でもできることになっています。(もちろん、中国やロシアは国民の歯止めすらなく何でもできる。)

結果、集団的自衛権を行使してアメリカに全面的に協力する場合、憲法第9条第1項やパリ不戦条約も空文になります。
もっとも現在でもほぼ空文なのですが、これまでは 9条という言い訳とアメリカ内部の日本封じ込め論から、日本の集団的自衛権の行使が抑制され、結果としてアメリカの戦争で自国民を死なせることがありませんでした(朝鮮戦争を除く)。
どの国だって、同盟国の本土防衛のために戦うのはよくても、同盟国の始めた戦争に参加して他国で自国民を死なせるのは嫌ですからね。

2015年08月18日 10:32
mottonさん、こんにちは、
 国際社会で生き残るには、細かい「正義」と言う視点のみでは考えられない、大きな利益・国益を追求していくという、乾いた理性が必要ではないか、と言うのが小生の本音です。
 米国の「正義」が理解しがたい場合にも、自国の国益から見て正しい選択と言うのがあり得るという、側面です。これを小生は、ヤクザ社会の論理と称しています。親分に義理を欠いては、生きていけないのが傘下にある組の宿命です。
 冷戦期に、大きな競争を戦っていた米国としては、ベトナム戦争も、共産主義を包囲する上で、戦うべき「正義」の戦争でした。後になってみれば、社会主義国同士の間でも利害対立はあり、越はソ連、中国の傀儡ではないことが判明しました。とはいえ、本来自国の国益のみではない「正義」を掲げて戦っている米国の背後で、越における戦争需要に対応して輸出を拡大し、自国の経済的利益のみを追求した日本は、その後米国から「経済戦争」を仕掛けられ、半導体への進出、航空機工業への進出などを、力づくで米国から潰されました。バブル崩壊も、米国金融界による日本経済壊滅作戦、と言う側面もあった。
 他方で、ベトナム戦争に大規模な派兵で「貢献」した韓国に対しては、韓国人の米国への移民枠の優遇、その他の多大の米国による裏からの支援があって、韓国経済は浮揚できた。その韓国も、ある段階では、米国が仕掛けた金融作戦でほぼ自国経済を壊滅され、多くの大企業、銀行が米国その他の外資に株式を牛耳られ、経済従属を強いられてきました。
 米国は、「同盟国」に対しても、それなりの報復をする、なかなかに怖い相手です。
 
2015年08月18日 10:34
(続)
それを分っていても、国際社会の中で生き残るためには、ヤクザ社会の論理で、大親分に奉仕することも必要です。日本がインド洋で同盟国海軍にタダで給油サービスしたのは、大いに国益を増進しています。最近米国が日本に厳しくないのも、給油サービスの効果が残っていると考えるべきでしょう。

 自国民を殺さないばかりが、正しい国際社会での行動基準と考えて、卑怯な立場をとると、米国は「そういう卑怯者を支援するのはごめんだ」となるでしょう。
 中国の悪辣さを考えれば、結局米国にコバンザメのようにくっつくと同時に、成すべき「貢献」も忘れてはなりません。
2015年08月19日 09:41
mottonさん、
 追加説明です。
 外交とか、国際社会での生き残りを考える「戦略思考」の場では、結構日本国内での「常識」とは異なる、国際社会の在り方への適応と言う思考が重要です。
 小生の尊敬する河東氏の最近のブログでも、そのことを別の言葉で説明していると思いました。小生が考えるのは、国際社会は「ヤクザの論理」でかんがえると、理解しやすいし、国として間違わない対応を採れる、と言う考え方です。恐縮ですが、下記をご参照ください。
  http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-94/post_1409.php
motton
2015年08月21日 18:48
国という存在が「ヤクザ」というのは同意なのですが、自国防衛に直接関係のない海外の戦争で自国兵を死なせるのは非常に政治的リスクが高いのです。だから、十分な"正義"が必要になります。

例えば、イラク戦争では EU諸国がそのリスクに曝され、その結果生じたアメリカとの間の溝はまだ埋まっていません。日本も日米安保強化のつもりが逆になる可能性があります。

また、自国兵を死なせた場合、その代償を国民が求めて損切りができなくなることがあります。(戦死者の遺族に犬死とは言えないので。) 日露戦争は日比谷焼打があってもキッチリ損切りしましたが、それ以降の日本の軍事行動はそれが出来ずにグダグダになりました。
戦争を終わらせるには独裁政権の方がいいんですよね。安倍談話にしても強力な政権だったので、やっと戦後を損切りできた(左右の陣営とも多少傷ついたけれど大きな区切りになった)ようなものです。

一般論としては、集団的自衛権はフルで行使していいと思います。安全保障は、ネガティブリストであるべきであり、そもそも憲法で縛ることはできないと考えているので。
ただ、すごく難しい問題があることは賛成側の方が理解しておかないといけないと思います。(分かりやすい悪者として中国や北朝鮮がちょっかいを出してくれると話が簡単なのですが。)

2015年08月22日 18:17
こんにちは、
 PKOなどの場合、国連は、米軍を参考とした給与体系で、PKO参加兵士に「日当(beer money)」と言う名目での「現地手当」を出します。
 各国から派遣される兵士たちにとっては、特に後進国からPKOに参加する兵士たちにとっては、この「日当」が、本国での自分たちの給与と比べて余りにも大きな金額(注:一日百ドルほど)なので目を回すほど最初は驚きます。
 先進国でも、30年ほど前のアイルランド兵士にとっては、この現地での日当が凄い魅力でしたし、事故などによる死亡でも、家族に弔慰金として国連から貰える2万㌦ほどのお金は大金で、家族は場合によっては嬉し涙が出るほどでした。
 ことほど左様に、海外派兵というのは、日本の自衛隊員にとっても、本国での本給は家族に行き、現地での日当は別途貯金としてたまる部分も多く、こういう金銭面での利益もあって成立している部分もあります。
 赤紙時代の兵隊と、現代の軍人給与は、相当別物なのです。
 もちろん、十分国家としての損得も計算した上で、行動すべきではあるのですが、ブル人兵士の場合など、貧しかった頃のイラク派兵は、兵士たちは一部の死傷者の発生など気にもせず、志願しました。アフガニスタン勤務も、危険性はあったのですが、米軍の構築した娯楽施設、おいしい食堂の存在など、メリットも多いので不満は少ないらしかった。
 もともと裕福な生活しか知らない、お坊ちゃまの米軍人は、戦場でのストレスで精神障害を引き起こすけど、もともとかなり野蛮な、後進国出身者は、本国勤務よりも待遇が数倍良く、天国と感じるようです。

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