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zoom RSS 韓国社会の反日暴走の元凶:その精神病的病理

<<   作成日時 : 2015/12/02 10:47   >>

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  さて、前回小生は、中国の世界制覇の野望に裏付けられた戦略の一環として、日本の「歴史認識」を攻め立て、「軍国主義時代の日本の悪行(南京虐殺と言う嘘の喧伝など)」を捏造して、日米同盟関係を傷つけ、更には世界征服と言う自らの「野望」を隠蔽する企みを暴露する幾つかの論文をご紹介した。

  今回は、自国の国民に対し反日教育をしつつ、やがては日本政府に対しても、自分たちが国民を騙すために捏造した歴史認識の受け入れを迫ることで、日本を貶めること・・・このような宣伝戦を通じて、世界市場での家電、自動車販売競争に関し優位な地位を占めようという姑息な韓国の陰謀に対し、日本人として、韓国の「歴史戦」の嘘、捏造を暴露して、反論し、打倒していかねばならない・・・と言うことを再確認する意味で、小生が最近集めた新聞切り抜きなどの論調をご紹介したい。

  (小生注:上記のように、当初は、小生としては、中国の「政治的動機」に基づく反日歴史戦に対し、韓国の場合の「反日行為」の根本原因を、家電、自動車と言う二つの競争分野における世界市場における優位を狙った「経済的動機」のイメージ戦略と位置づけしていた。しかし、この記事の4.として要約した呉善花(オ・ソンファ)女史の論文によって、実際には、大人に成長できない韓国国民の精神病的病理として、自己責任を回避し、日本帝国主義の責任を永遠に追及する以外に、自分たちの精神病としての、密かにうっ積する「恨(ハン)の凝り」を解消し、「火病」を和らげる手段を持たないことが、その理由であることが判明した。要するに、「疑似イノセンス症候群」と言う病理だという。つまり韓国の反日動機は、経済戦略ではないのだ。コンプレックスを緩和するための、自己責任回避戦略だというから、始末が悪い。)

  もちろん、韓国の仕掛ける嘘と捏造に基づく「歴史戦」の大部分に関しては、日本のまっとうな歴史家などが、簡単に嘘を見抜き、反論が可能なのだが、たちが悪いのは、韓国ではこの歴史戦を歴史学者(学者)、政府当局者(政治家)、検察庁の検察官、裁判所の判事(司法関係者)などが総がかりで、嘘と捏造の論理で固める上に、マスコミすらがこれら社会の「空気」に便乗して、「反日無罪」の空気を更に膨らませ、世の中の常識人、本当の学者、良心的政治家、良心的法曹関係者などを威圧し、一切の異論の発言を許容しないという、極端に非民主的、言論の自由無視な空気が覆う社会を形成していることだ。
  つまり、あまりにも絶対的な一つの論調が言論空間を完全支配して、一切の異論、或は本当の議論を不可能とする、呆れた「自由言論不在」の国家であるらしい。しかも、この『正しい』はずの議論、主張が、全くの「幻想史観」「捏造の歴史」でしかないのだから性質(たち)が悪い。

  以下の記事紹介においては、番号の次に来る題名は、主として小生が付けた。( )内の「題名」は、新聞紙面のモノではなく、産経電子版に付けられた題名を採用した事例も多い。

1.低姿勢で同情を買いつつ、次の攻勢を準備する朝鮮民族の卑劣さ
  (11月18日付産経紙、「正論」欄、
  筆者:筑波大学大学院教授古田博司、
  題名:「朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない、韓国が企てる統一への反日戦略とは…」、
  http://www.sankei.com/world/news/151118/wor1511180007-n1.html

 今から25年前、盧泰愚(ノ・テウ)大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情し、われわれは矛を収めたものである。
 ところがその後、金泳三(キム・ヨンサム)大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「搪塞(とうそく)」(ごまかし・逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

(1)同情を買うのは次の攻勢の準備段階
 満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。
 李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣(きんじゅう)以下の夷狄(いてき)」(獣以下の野蛮人)だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉(ことごと)く防遏(ぼうあつ)した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

 最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという(小生注:つまり、中国に韓国はずっとやられてきた歴史なのだ、韓国が中国に傾斜などするはずは無いと弁明するのだ)。また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の(日本人)記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。
 だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

(2)否定できない中国傾斜論
 朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からない、というのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

 韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延(せんえん)」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。
 中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求・国防相に東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛(ひな)壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。

 アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのである。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

(3)二度と朝鮮戦争は起きない
 哨戒(しょうかい)艦「天安」沈没事件(2010年3月)のときも、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(同年11月)のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。
 今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

 国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。
 すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きないであろう。
 ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくない(小生注:要するに独のように、統一に由来するコストを韓国民は支払いたくはないということ。)という、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。

2.慰安婦問題を巡っては、自由な学問的研究や発表も許されないという韓国の異様な現状・・・しかも、この事態を招いた元凶は、河野談話だ
  (11月26日付産経紙、【阿比留瑠比の極言御免】欄、
  筆者:論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比
  題名:「韓国学者起訴を招いた河野談話、「善意」のはずが韓国内までも縛るとは…」、
  http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260002-n1.html

 韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)、「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。
 こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。

(1)起訴根拠にされた
 ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成5年(1993年)の「河野洋平官房長官談話」*が含まれていたからだ。
 つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

    【*小生注:河野談話発出を後押しした日本国内の世論は、朝日新聞のいわゆる「誤報」により形成されたものであり、この「誤報」に関しては、次のように「独立検証委員会」が結論付けている(http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n2.html):独立検証委は、平成3〜4年(1992--93年)の吉田虚偽証言、「女子挺身隊」用語の誤用、あやふやな元慰安婦証言、「20万人強制連行」説を広めた「軍関与を示す文書発見」・・・と続く一連の朝日報道を最終的に、次のように結論づけた:「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」と。要するに、下記に述べられているように、韓国金泳三政権による卑劣な誘いに乗せられた(騙された)と言う側面もあったにせよ、そういう流れを作り、世論を誘導した犯人としては、朝日新聞の責任が重大なのだ。】


 何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。

 今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。
 政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない−。

 そんな憂慮を抱えていたら、今度は22日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない1993(平成5)年3月、慰安婦問題でこう表明した。
 「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」。
 これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

(2)主張をうのみしてしまった
 産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。
 「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の(金氏の)発言で、勇気ある発言だった」、
 「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」。

 こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は(未だに)「誠意ある行動」を、飽くことなく日本側に対し求め続けている。

 言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。(日本の)外交当局にちょっぴり同情したくなった。

3.あの朝日新聞(慰安婦問題誤報責任の会社)も、学者の起訴には反対している!
(1)報道ぶり
(1−1)題名:韓国検察、『帝国の慰安婦』著者を在宅起訴:名誉毀損罪

   (11月19日付朝日、筆者:在ソウル=牧野愛博)

 韓国の朴裕河(パク・ユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書『帝国の慰安婦』(韓国版)をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。
 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。

 2013年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年2月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。
 日本版は昨年11月に出版され、韓国版と内容が同一ではない。
 朴教授は19日、「本は日本でも評価された。大変残念だ。本を回収する考えはなく、在宅起訴についても法的な対策を考えたい」と語った。

(1−2)題名:『帝国の慰安婦』著者に聞く:「史料に基づき解釈した」:副題:「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴、日米の学者ら抗議声明
  (11月27日付朝日、筆者:在ソウル=牧野愛博、http://www.asahi.com/articles/ASHCV5HWYHCVUHBI02K.html

 韓国の朴裕河(パク・ユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書『帝国の慰安婦』(韓国版)を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。
 ――検察からどのような調査を受けたのですか。
 昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。

 今年4月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告してきた。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正などを求められたため、応じることはできず、調停は成立しなかった。
 検事は「おばあさんは売春婦だったということなのか!」と質問してきた。元慰安婦を(傷つけるような)テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らないのか」と怒鳴ったりもした。

 ――なぜそのような行動を取ったのでしょうか。
 彼らの考え方の根底には、売春に対する差別意識や「売春婦は傷ついた人ではない」という意識がある。私は、元慰安婦を傷つけるために著書を書いたわけではない。

 ――検察の主張をどう受け止めますか。
 検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んでいる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。
 検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。

 ――韓国内で著書に反発する声も出ています。
 元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」という意識がある。元慰安婦は民族の象徴でもあり、そのイメージを変えてはいけないという考えを無意識に持っている。
 私は著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し、否定した。「管理売春」「公娼(こうしょう)」という言葉は使ったが、そのような指摘をしている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦だ」と批判する人はいないはずだ。

 「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な枠組みを説明しただけだ。元慰安婦のなかには、似たような貧しい環境で育った日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。
 「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。読み方が偏っていると言わざるを得ない。

 ――反発の声が出る背景は何でしょうか。
 歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかという問題。こうした根本的な問題に向き合うべき時代になった。韓国では戦後から冷戦が終わるまでの約50年間、反共が最重要な考え方で、日本について考えてこなかった。その間、戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。

 ――今後、どのような執筆活動をしていきますか。
 これから二つのことをやりたい。以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証。第2に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるからだ。
 戦争を経験していない人々が、観念的に歴史を解釈し、自己存在の証明に使う傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。
 大学には起訴された場合に職務解除の学則があるのだが、これからどうなるのかはわからない。不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えているのをせめてもの幸いと考えている。

   【小生注:以上は、電子版からコピーしたが、「日米の学者らが抗議声明」と題する付属の記事は省略されている。この付属記事では、日米の学者、作家、ジャーナリストら54人が26日に「言論・出版の自由侵犯」に対する抗議をしたとしている他、政治家としては、なんと95年の「戦後50年談話」を発表した村山富市元首相、93年の「官房長談話」を発表した河野洋平元衆議院議長も賛同人に名を連ねている、という。韓国側にゴマを擦って事実関係を台無しにした張本人たちが、今更善人ぶってこの声明に名を連ねているというのだ。いっそ更に踏み込んで、「騙された、韓国人は嘘をつく」、と自分たちが騙された事実を告発してくれれば、我々としては気持ちがすっきりするのだが。】

  
(2)題名:「韓国覆う窮屈さと不自由」
  (11月27日付朝日、社説「余滴」欄、筆者:国際社説担当箱田哲也)
     (小生注:この記事は、朝日新聞からの切り抜き記事による。「社説の余滴」という、不思議な欄だが、一応社説を担当する記者の意見として書かれているらしいので、朝日新聞社としての意見と言っても良かろう。自分で再度タイプしなければならなかったので、かなり省略した。)

  数年前、私はソウル在任中に、知人に頼まれて大学で講義したことがある。ある学生が遠慮がちに質問した「独島問題をどう思いますか?」。
  私は、「この問題を考える度に、自分は韓国人でなくてよかったと思う。日本の学者には、あれは韓国の島だと堂々と主張する人もいるが、韓国の学者が日本のものだと言うと大変なことになる。そんな韓国の絶対的な『正しさ』の押し付けはどうも苦手です」と答えた。
  講義後この学生が真剣な面持ちで近づいてきて「独島は韓国領です。でもそれとは別に、異論を絶対に認めないこの社会は、本当に息が詰まりそうです」と述べた…目には涙がにじんでいた。

  そんな昔話を思い出したのは、韓国検察当局が『帝国の慰安婦』を著わした朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損罪で在宅起訴したからだ。元慰安婦は日本軍と「同志的関係だった」などとした著者の表現について、検察は「客観的事実に反した虚偽を記し」、「学問の自由を逸脱した」と判断した。

  ものの見方や考え方については、多くの主張をぶつけ合えばいい。だが検察が学問の領域に踏み込み、事実かどうか判断したり、自由を制限したりするのは全く別の重大な問題をはらむ。
  最近の韓国の自由は、明らかに脅かされている。産経新聞記者の起訴、歴史教科書の国定化、少数政党の解散。いずれにも共通するのは公権力の行使である。

  韓国の「正しさ」を前にした窮屈さを感じているのは、あの涙目の学生だけではあるまい。少なからぬ人々が、違和感を覚えつつも、日本寄り、北朝鮮寄り、と言ったレッテルを怖れ、沈黙している。

    (小生注:儒教の朱子学に基づき、一方的な「正義」を声高に主張し、あらゆる異論を排除して、その時々の権力者にとって有利な「空気」を醸成するのが、韓国人政治家たちの常套手段であり、それこそが、古代以来の中国王朝のやり方でもある。つまりは、「レッテル貼り」、「異論封殺」は、王朝的、古代的儒教社会の手法が未だに続いていることの証明なのだ。)


4.韓国人の反日暴走の心理的(精神病理的)解剖
   (小生注:この項は、『別冊正論23号』(今年3月に産経新聞社から発行された「総復習『日韓併合』」と題した別冊版)の最後の方に掲載された評論家・拓殖大学教授の呉善花(オ・ソンファ)女史が書いた「恨と火病と疑似イノセンスと・・・反日行為の異常性と心の病」と題する論文を小生なりに要約しました。韓国政府だけではなく、国民全体の精神病的な病理によって、日韓関係は即ち、「対日責任追及の枠組み」しかあり得ない、との診断だ。日本側がこのような韓国の病理に「善意」の気持ちで付き合うことは、馬鹿げているし、裏切られるだけなのだ。

(1)反日行為を担う「代償的疑似健常者」
  東日本大震災直後の3月末、韓国では「竹島は日本の領土」と明記した日本の教科書が検定合格したことに強く反発し、義援金募集を中止したり、全額を返還したり、独島守護団体、慰安婦支援団体への寄付に振り向けたりする自治体が続出した。(注:・・・その他の異常な韓国内の反日行為の暴走ぶりが書かれているが、周知の事実なので省略する。)

  精神医学者は、他者に依存したり、他者や社会を攻撃することで、自らの精神衛生を維持している人々を「代償的疑似健常者」と呼ぶ。彼らの常軌を逸した人類最悪の行為が、中世欧州における魔女狩りやナチスのホロコーストだ。

(2)韓国人と火病(ファンビョン)
  火病は、韓国人にだけ現れる珍しい現象で、不安、鬱病、身体異常などが複合的に現れる怒り症候群・・・とされる。火病は、おなかの中に火の玉が上がってくるような愁訴で、「怒りを抑圧しすぎたことによって起きる心身の不調」とされる。

  火病の原因は恨(ハン)だと指摘されている。恨とは、韓国伝統の独特な情緒である。恨は、単なるうらみの情ではなく、「達成したいが達成できない自分」、の内部に生まれるある種の「くやしさ」に発している。それが具体的対象を持たないときは、自分に対する「嘆き」となり、具体的対象を持つと、それが「うらみ」として発現し、相手に激しくぶつけることとなる。
  火病、恨に特徴的なことは、「自分は何の罪もない正しく善なる者なのに、誰(何)かのせいで自分が恵まれていない」と一方的に自己責任を回避していることだ。

    (小生注:かつてのベラルーシ人とか、社会主義国の貧困下に置かれた一般民衆は、共産党が植えこんだ「清く、貧しく、美しく」と言う社会主義的観念論の下、「富裕な人々は悪業の故に富を得ている」、との偏見を持ち、一方的な自己美化・純化により理論武装して、資本主義国市民らの富裕な生活ぶりを嫌悪した。富裕=搾取とみなし、貧しい自分たちは美しいと自己美化したのだ。資本主義圏のように、商売して賢く儲ける、と言う行為すら社会主義体制では否定されていたこともあるが、基本的には安穏と怠惰のせいで生活水準が上がらないことに対する自己責任、と言う視点を欠いていたのだ。)

(3)艱難辛苦の歴史が自民族とユダヤ民族の同一視(選民思想)を招いている
  韓国には、「わが民族は他民族の支配を受けながら、艱難辛苦の歴史を歩んできたが、決して屈することなく力を尽くし、未来を切り開いてきた」と自民族を誇る精神的な伝統がある。韓国人がキリスト教を受け入れやすい一つの要素は、苦難の歴史を歩んだユダヤ人・イスラエルの民と、自分たちの境遇を重ねる意識が強く働くところにある。韓国人とユダヤ人には、どんな罪もない優秀な民族が、苦難の歴史を歩んできたという歴史的な共通性がある・・・と考える。ユダヤ人がそうであるように、わが民族も神から選ばれた特別の民(エリート)であり、最終的な救済を約束された民である・・・と言うように。実際に、このように説く韓国人牧師は多いのだ。
    (小生注:ユダヤ人と韓民族を同一視するのなら、キリスト教ではなく、ユダヤ教に改宗すべきように思われるが、どういう訳か筆者はここで、キリスト教とユダヤ教を区別せず、同一視するような議論をしている??。もっとも、ユダヤ教は一種の民族宗教でもあり、他民族のユダヤ教への改宗などは歓迎しないであろうが。

  戦後韓国は、「日本帝国主義の支配」によって、我々は無実であるのに国を奪われ、国土を奪われ、言葉を奪われ、文化を奪われ、過酷な弾圧下で苦難の歴史を歩まされた・・・と言う反日民族主義を国是として出発した。
    (小生注:要するに、近代化以降の欧州列強の東洋進出により、古代社会のままに眠っている中国、その中国の宋主権下に、古代のまま近代化を拒否する韓国は、地政学的に、日本の背後の安全保障を脅かす存在となり、ロシアの進出を許容しようとしたので、日本が乗り出して、合併することで、近代化を促進しようとしたのだ。近代化教育を施し、投資して近代的産業さえも興してやったのに、その側面への恩義については一切国民に教育せず、反日教育しかしなかったのが、戦後の南北朝鮮だ。)

  そうした「無実の民」がこうむった「苦難の歴史」、その「誇りの回復」と言うところで反日民族主義とキリスト教が一致していき、キリスト教ピューリタニズムに通じていく。

(4)「疑似イノセンス」論
  韓国人は、と言う形で、欲望、希望、願望が通らずに阻止され、抑圧されて形成される「心の凝り」、即ち情緒的色合いの強いコンプレックスを強く持っている。恨の多い人が、そのまま恨を抱えつづけると、やがて一種の怒り症候群である火病にまで至る。多くの韓国人は、この火病段階に達するまでの間我慢することなく、四方に怒りを爆発させる。韓国人が激しやすいと言われるのはそのせいだ。
  
  いずれにせよ、韓国人はなぜ一方的に自らを純化し、「無実の者」として自己責任を回避し、恨を抱えて生きていこうとするのだろうか。アメリカの精神医学者ロロ・メイの「疑似イノセンス(innocense)」論が、この疑問に明快な答えを提供していると思う。

  大人になっても幼児のように、擬似的にイノセンスを装う・・・そういう生き方を指す言葉でえある。世間の荒波を生き抜こうとせず、幼児性にしがみつこうとするのだ。外部の権力から自らを守る防御のために、韓国人がしがみつくのが、この幼児性への擬態だ、ということ。日本人には分りにくいが、韓国社会では、地位や威信などを含む権力のまことに不条理な働き*が、排ガスのように充満しているので、子供からすれば、大人になることは不条理な人間になることに等しいとすら思えるからだ。
    (*小生注:最近あった財閥令嬢による「ピーナツ・リターン事件」は、韓国社会の不条理さを象徴する一つの事例であろう。また、未だに拡大し続けている「格差社会」、激しすぎる「競争社会」の現状が、「幼児性への逃亡」を産んでいるのかも。)

  社会の制度、秩序、慣習を受け入れていくことで、子供はイノセンスを脱して大人になる。大人としての責任と自覚を担って生きていこうとする。これがまっとうな社会の在り方だが、韓国のような不条理が大手を振ってまかり通る社会では、大人になりたくない子供たちをたくさん産みだしてしまう。

  彼らは、「花のように美しい自分、責任が無い自分、無罪である自分」を守ろうとする・・・そう言った疑似イノセンスで自らを装う大人になる。そういう人たちは、人間ならだれもが内部に抱える不道徳性、反秩序性と言った破壊的な力を、自分の中には認めようとしない。そして、自らを潔癖であり、無罪とする一方で、他者に対しては道徳的な完全性を求めて強く批判する。責任回避の防御物としてのイノセンスは、また成長を妨げる防御物でもある。

  疑似イノセンスでは、自分をイノセンスと装うことが、自分が生きる戦略として利用される。民族レベルで言えば、韓国が無罪であることが、韓国が(民族の誇りを失うことなく)生きるための戦略として利用される。そこで、日本は韓国にとって、どこまでも有罪でなくてはならない、責任が追及されなくてはならない、この世になくてはならない対象なのである。

  彼らの関心は、自分(韓国)が、善であり、道徳的に正しいという、聖なるイメージを維持することに向けられる。他者(日本)が、自分の純粋さにどれほど応えてくれるかを期待し、自分自身の汚れの無いイノセンスを再確認し続けようとするのである。

   【小生注:@日本としては、あまりに独善的で、呆れた韓国人の精神病的病理に、これ以上つき合わされてはたまらない。韓国に対しては、日本は今後できる限り、おつきあいを減らし、断交に近い状態にするべきなのかもしれない。とはいえ、国防、安保的視点から言って、かつ地理的環境から言っても、朝鮮半島の安定は日本にとって、何としても必要なことである。よって、韓国人には早く「幼児的な疑似イノセンス病」から脱却して、大人へと成長するように、期待しつつ、見守っていくしかないのだから、日本としても骨の折れる話だ。

  A最後の箇所・・・自分が善であり、正しいというイメージを維持するためには、日本はどこまでも有罪で、責任を追及されねばならない存在だ・・・という呉善花女史の韓国人心理の解剖結果から見れば、Movable Targetと呼ばれる、韓国式の、日本が善意として、最後の譲歩をしても、目標が更に遠くに設定し直されるだけ、と言う不可思議な韓国政府の態度、或は、韓国社会のどこまでも懲りない反日根性の根っこが、この幼児的な疑似イノセンスと言う病理にあることが明らかとなる。

  B小生は、ブルガリア研究を根幹としつつ、アイルランド、ベラルーシにおける在住経験から、かなり多くの欧州諸国に関しても、それなりに各国特有の色合いがあることは承知しているが、韓国、北朝鮮ほど奇妙な精神病理に苛まれ、外交のみならず、国内政治そのものまでが半ば破綻しているような、こういう不可思議な国家は、「他に類例を見ない」というしかない。米国も、欧州諸国も、まさか国全体で嘘をつきまくる、そういう国家病理に満ち満ちた国家など、想像もつかないはずだ。
  中国の場合は、たちが悪いとはいえ、反日は、純粋に外交戦略の一環でしかなく、本心ではないのだが、韓国の場合は、国民の精神的病理故に、反日が何時までも止まらない、と言うのだから、あきれ果てるしかない
。】

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韓国社会の反日暴走の元凶:その精神病的病理 ブルガリア研究室/BIGLOBEウェブリブログ
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