ブルガリア人の米国留学熱

  今回は、ブルガリアが、共産圏の親露国という範疇を抜け出て、自由化後に、バルカン諸国のなかでも率先するように親米路線に切り替え、EUにも加盟して、資本主義圏の自由、民主国家として歩んでいる、その決意のほどを知る意味でも、その指標の一つとして注目しても良いと思う話題である。

  すなわち、ブルからの米国への留学生数が、人口730万人程度の国家としては、異例なほど多い、と言う数字に注目したい。日本では最近、米国留学熱が大学生の間で減退していて、そのような現世代の若者の「消極性」にやや批判めいた論調が多いように見受けられるが、他方では、新興アジア諸国からの対米留学熱は高まっている。

  さぞや、共産圏から解放された東欧でも、対米留学熱が高いであろう、と想像されるのだが、実は、ブルを例外として、意外にも、必ずしも対米留学熱は高くない模様だ。その一因としては、英国留学、或いは独、仏への留学という、より身近な選択肢が東欧の場合には多い、ということもあるかも知れない。しかし、ブルの場合は、それでも米国留学熱が依然として高いようだ(もちろん、ブルからも、英、独、蘭、仏、などへの留学生も多いはずだ)。
  この点に関する、米国の研究機関報告書(http://www.iie.org/en/Research-and-Publications/Open-Doors/Data)に基づく、Novinite.com紙報道(11月14日)ぶり(http://www.novinite.com/view_news.php?id=133938)を下記にご紹介する。

★米国における外国人留学生数に占めるブル人比率の高さ
1.全体から見れば、44位

米国の国際教育研究所年次報告によると、米国の大学に留学している外国人の人数、という側面から見て、ブル人留学生は、44位にランクされる。
他方で、米国へのブル人留学生数は、09--10年度の2,495名→10--11年度1,957名へと22%も減少した。
  報告書のデータによると、ブルからの留学生数は、ブルよりも人口の多いイスラエル、エジプト、アルゼンチン、ヨルダン、チリ、エクアドル、クウェイト、タイ、トリニダッド・トバゴ、ポーランド、ルーマニア、カザフスタン、ギリシャ、蘭とほぼ同人数の留学生を送り出している、ということになる。

2.EU諸国との比較では7位
10年度(10--11教育年度の意味)の留学生が減少したとはいえ、今でもEU諸国(27カ国)のなかでは7位で、独、英、仏、伊、スペイン、スウェーデンの次に位置づけている。

3.東欧からの留学生数としては、ブルガリアが第1位
 また、東欧からの米国留学生という視点では、ロシア、トルコを例外として、No.1の地位にある。(注:ロシア、トルコは、普通は「東欧」の範疇から、少し逸れる。)
他の東欧圏との比較では、ブルからの留学生数が、意外にも、ポーランド、ルーマニア、ウクライナ(これら諸国から米国への留学者数は、ブル同様に10年度には10--15%の減少を見ている。・・・小生注:恐らくは、リーマンショック後の不況で、親から得られる留学支援金などにつき、9年度より10年度は更に困難があるから減少していると思われる)よりも多い。

4.全世界からは、留学生数が益々増加
なお、10年度米国に滞在する外国人留学生数は、総数としては4.7%上昇し、72.3万人となり、「彼ら留学生+その家族」による米国経済への貢献は、年間総計約200億ドルに上ると見られている。留学生のほとんどは、その教育費用を、家族からの支援金で賄っているのだ。
 実は、9・11事件の影響で、厳しい移民制限措置が執られたため、02年度以降の留学生数は一時的に減少したのだが、06年度以降は増加に転じ、総じてその10年前に比べ、32%増となった。

5.アジア新興国からの増加が著しい
10年度、米国留学生の人数でトップは中国で15.7万人、2位がインドで10.4万人、3位が韓国で7.3万人だ。10年度中国は、米国に新たに2.3万人の学生を送り込み、前年比44%増を記録した。中国に次ぎ伸び率が高いのは、サウジだ。

中国の場合、一人っ子政策故に、一人の学生に対し、4名の祖父母が留学費用を支援できる、という事情も、留学生数増加に寄与しているらしい。

6.3位~10位まで
3位の韓国に次ぎ、4位はカナダ、5位は台湾である。
これらに続く6位以下は、サウジ、日本、ベトナム、メキシコ、トルコの順番。

★何故、ブルガリアから米国への留学熱が高いのか?
1.際だつブルの米国指向
  10年度に、欧州不況の影響もあり、ブルからの対米留学生数が対前年比22%も減少してしまったと言うが、それでもほぼ2千名が未だに米国にて勉学中だという。同年度の日本人留学生数は21,290名だというから、小国ブルガリアの10倍程度に過ぎないのだ。ブルの人口は730万人程度、日本は1.3億人弱だ。比率として考えても、また、日本経済の富裕度から見ても、対米留学という意味では、日本人の熱意の低さ、消極性は、目に余るほど酷い、とも言える。
 ましてや、ブルの場合、旧共産圏の東欧諸国としては、第1位という。またもや、人口で比較しても、たった730万人程度のブルは、ポーランド、ルーマニア、ウクライナ、という人口では数倍も多い諸国よりも多数の対米留学生を送り込んでいる、というのだから凄い。
 このようなブルにおける対米留学熱は、ある意味、ソ連圏で一番の「対ソ連忠誠度・優等生ぶり」を誇っていた共産圏時代への反動、冷戦期における国策の間違いを、徹底的に破壊して、新時代の波に乗りたい、という国民の熱意、という側面を重視すべきかも知れない。

2.自国での雇用機会、賃金水準がが中欧に比べ低い
 もう一つは、東欧のなかでも、北、及び中部に属するポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、などに外資の投資が集中しているのに比し、南東欧というか、バルカン半島に属するルーマニア、ブルガリアには、相対的に外資の進出も遅れていて(これまでのところ、西欧スーパーなどの流通部門への投資が中心で、他には、観光部門も多少はあるが、生産部門への外資の投資は少ない)、国内の雇用機会が増大しないし、国内賃金は低い(公務員の平均月給で250ユーロ程度)から、若者は、将来の外国での就職口も見据えて、大学教育そのものの段階から、留学への意欲が高いのだ。

3.家族も、子弟の留学後の高賃金に期待
 もちろん、米国留学に関わる多額の費用を、必ずしも普通の家庭が賄えるはずはないと思われるが、中流以上の家族は、相当家計的には無理しても、多くの家族が海外に子弟を留学させ、外国での雇用と高い賃金に望みを託すのだ、と言える。なにしろ、GDPが820億ユーロほどのブル経済だが、海外で稼ぐ出稼ぎ労働者からの国内向けの「移民送金」が、年額10億ユーロに上ると推計されているほどで、国家の経常収支黒字化にも貢献しているのである(注:ちなみに、貿易赤字を埋め合わせる経常収支黒字化への貢献度が一番高いのは、観光収入の27億ユーロ(11年度予測)である)。

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