ブルガリア研究室

　昨晩（06/24)のTV東京夜のWBSニュースでは、レガシー・コスト（legacy cost）問題を取りあげて論じていた。「過去に成功した成功体験の温存に基づく、不経済な出費」或いは、「過去に形成された、今となっては不条理な制度の温存に伴う、経済理性に反した出費」というのがレガシー・コストの意味らしいが、興味深い内容だ。ある会社、或いは国家が、特定の制度を対策無しに放置すれば、破産するという意味で、政治家にとっては今後益々重要性を増す課題とも思えるので、少し小生としても論じてみたい。 ...続きを見る

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　昨日大学時代の同窓会があり、少し脳が活性化したようなので、最近かなりさぼっていた記事を、今日こそは書いてみる。ただし、研究的、学問的要素はゼロなので、忙しい人は読まない方がよい。今回は老人の戯言である。 ...続きを見る

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　ブルガリアにおいて選挙が、今年は6月初旬、7月初旬のそれぞれ2回行われるので、まずは既に結果判明した欧州議会選の結果を参考に、７月総選挙結果を予測し、次期政権に関して観測してみたい。 ...続きを見る

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　最近、鈴木董（ただし）著『オスマン帝国：イスラム世界の「柔らかい専制」』（講談社現代新書、1992/04第1刷、07/06第27刷）を読了した。最近の原理主義テロなどから、イスラム教は異教徒に対し非寛容で、狂信的な宗教というイメージがあるが、元来のイスラム系諸国家は外に開かれた開放的な世界であるし、征服した民に対しても、その地の民を「啓典の民」（キリスト教、ユダヤ教は神による啓示の書物を持ち、唯一神を奉じる、近しい宗教と見なすこと）として丁重に扱い、宗教別の自治を許したし、税を支払う限りは、ズ... ...続きを見る

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　さて、オバマ政権のバブル処理は、それなりにこれまでのところ無難に対応できている（最近のGM一時国有化措置を含めて）、と言えるのではなかろうか？想像したほどには、その後の経済は混乱を極めているとは言えないし、何しろ民主党は元来が「大きな政府」という、より大衆寄りの政策を行う政党だし、借金を増やしてでも実体経済部門、金融機関に国家資金を投入していくべきという局面では、こういう政党が相応しい。 　他方で、日本の場合、二大政党と言っても、未だに民主党が何者なのか正体不明で、もし政権交代したら、日本の... ...続きを見る

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　ヘレン・エラーブ著『キリスト教暗黒の裏面史』（徳間文庫、2004年12月初版）は、実に驚くべきキリスト教教団の発展史というか、同教会が西洋・西欧文明に対していかに多くの傷跡を残したかを解明した告発の書である。こういう視点でキリスト教会の歴史を、約2千年にわたる通史として、一貫した視点で書き通した書物は、他に皆無であろう。 ...続きを見る

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　05/14付産経新聞3面に掲載された「反対、でも守って」と題する小さな記事は、1面で扱って、といいたくなるほど、現状の日本の左翼陣営の論理矛盾を露呈する好例の材料だ！ 　この記事について、若干論じてみたい。 ...続きを見る

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　今ポール・ジョンソン著『ユダヤ人の歴史・現代編：ホロコーストとイスラエルの再興--交錯する恐怖と希望』（徳間文庫、06/12）を読んでいる。現代イスラエルがどのような経緯で、またどういう理由で建国されたのか、に関して、極めて包括的な説明をしている。特に、「民族としてのユダヤ人」が、ヒトラーの個人的意志とナチ党の政策により抹殺、殲滅されようとしたこと、ユダヤ人に一般的には好意的であった英米両国ですら、第二次大戦中には、国内の反ユダヤ感情が根強く、ユダヤ人難民の受け容れに消極的で、結局は有事に... ...続きを見る

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「無人兵器」について １．経済制裁でも、既に戦争行為？ 拉致問題に対する日本の「経済制裁」は、既に一種の「戦争行為である」という、面白い記事が西尾幹二氏のウェブサイト（http://www.nishiokanji.jp/blog/wp-trackback.php?p=824）で紹介されている。日本が米国から、戦争に追い込まれた「石油の対日禁輸措置」が、既に十分な戦争行為の開始だったとの解釈もある由。真珠湾攻撃の「事前通知」があったか無かったなど、実はどうでも良かったのであるという解釈もあり得... ...続きを見る

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「酒害こそ要注意」について １．酒メーカーの監視下、マスコミは酒害撲滅キャンペーンができない 　煙害と酒害とを比較すれば、酒害の方が絶対に社会的被害が大きいはずなのに、マスコミは酒造業者による広告費に依存する故に、酒害に関しては報道しない。他方、スポンサー役がJTのみで、タバコ農家数も僅少だから、煙害キャンペーンはマスコミでやり放題、その故に、お節介好きのオバタリアンを含めて、喫煙家への侮辱、不当干渉、いじめが奨励されている現状に小生は義憤を感じており、『酒害こそ要注意』という記事を書いた。... ...続きを見る

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　先ほどまで（04/26日夜）NHK教育TVの『日本と朝鮮半島2000年』という歴史特集番組を見ていて、相変わらずの日本人の「対外姿勢における無防備さ、お人好し」加減に、気分が悪くなりました。NHKには、海外生活経験のある（長い）一流のジャーナリストもいるはずなのに、対隣国関係史について、こういう不用心で、自国の歴史的な立場を貶めるような内容の番組を平気で制作し、放映することに呆れざるを得ない。また、局内にまともなインテリがいないのなら、しかるべき日本国内の有識者らに前もって見せて、ご意見を聴取... ...続きを見る

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昨日（09/04/23）の「草なぎ剛」による深酒・公然わいせつ事件ほど、酒の害を世の中に喧伝するに適した事例はないだろう。小生は、07/08/13の記事（「タバコ・喫煙権」、 http://79909040.at.webry.info/200708/article_2.html）で、酒の害に比べればタバコの害はまだ小さい方だから、現在の過激すぎる嫌煙・煙害運動を少しは制御して、むしろ酒害撲滅運動の方を重視すべきだと書いた。なかなかご賛同を得られないのだが、草なぎ事件を機会に、もう一度この... ...続きを見る

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本日(07/22)付けの読売電子版を読んで驚いた。小生が07/12/21付で書いた『拉致被害を真剣に考えるなら』(http://79909040.at.webry.info/200712/article_4.html)という記事の中で、北朝鮮のような国相手には、普通の交渉手段も、日本国内での署名活動も、何ら効果はないのだから、直接的な軍事力行使・威嚇の道しかない。その手段は「航空（空中）ロボット兵器」だ、という議論をしたのだが、既にその意味での「無人兵器」をイスラエル軍がふんだんに開発して... ...続きを見る

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　　今回が、北アイ問題に関する小生の論文の最終回である。民族間紛争の根本は、自民族の立場をあまりにも過剰に主張しすぎることにあると思うが、日本人自身そういう感情がゼロとは言えない面もある。自戒の意味も含めて、下記の記述を読んでいただきたい。少し韓国人の立場に対し厳しい見解も示しているが、基本は英・アイ間論争、紛争への理解を高めるために、自分自身の感情の裏に潜む「激情」的な部分を自覚しない限り、この問題について十分理解できないと思うから、日韓関係を例として使っただけであることを、前もって記しておく... ...続きを見る

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　　北アイ問題に関する、昔の(91/02)小生の論文に、少し加筆したものの第2回目です。民族自決する場合に、どういう「民族主体」としての自決権の行使とするか、どういう「地理的範囲の単位」で国境線を引くか、などの複雑な要素が出てくるが、なかなか両系住民を満足させうる形式、態様が決まらないし、合意できないことが、悲劇の原因となった。 ...続きを見る

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　最近小生の頭を悩ましているのは、どうも世界情勢の先が読めないこと。一体米国はどこまでそのバブル的な「金融工学」の破綻、崩壊で「唯一の勝ち組」的な地位から転がり落ちるのか、或いは、既にその没落の過程は一時停止して、「ドルの復権と米帝国の覇権」が回復しうる兆しがあるのか、ということ。米経済が回復して、世界の中心軸が再構築されるならば、今回の世界恐慌も、意外に早く収束しうるのだが。 　ところで、世界経済が悪化すれば、そのとき人間は、再び経済以外の側面、長年の歴史的課題などに目を向ける。民族の悲願で... ...続きを見る

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昨今の「大不況」で、雇用確保のための企業への政府助成金とか、失業者対策としての生活資金支援（職業訓練中の生活費補助）などが、自民党政権から提案され、補正予算などに盛り込まれるという。これらの施策自体は、小生は「一時的措置」としては、やむをえない措置として支持する。他方で、こういう福祉的視点が幅を利かせ始めると、やはり心配なのは、社会主義体制の方が良かった、というような単純な誤解を若者達が持つのではないかと言うことだ。そこで小生としては、またまた昔話が多くて恐縮だが、レーニン、スターリンが... ...続きを見る

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さて、経済面で100年に一度の大恐慌だとか、政治面では小沢民主党党首のスキャンダル暴露戦術で麻生首相率いる自民党が復活の兆しを見せているなど、色々当面日本の政情も面白いのだが、そういうニュースはどこにでも書いてあるので、小生としては少しブルガリア関連の情報を整理しておきたい。今回は、今現在ブルガリアの政情で一番主要な役割を演じている現首相のスタニーシェフと、現在ソフィア市長で次期首相の有力候補といわれるボリーソフに関し、小生が02--05年にブルガリアに滞在した頃、現地紙の記事などを要約し... ...続きを見る

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前回記事で、今回の世界不況に関して、日本の傷は欧米に比べれば浅いから、この不況時における欧米の株安、資産安などをチャンスととらえて、日本の潤沢な個人金融資産を背景に持つ銀行資金を活用しつつ、日本の企業は、社員の海外派遣、社員の派遣先現地での勉強結果に基づき、現地（東欧、アジア、欧米）投資を拡大すべきと書いた。 　他方、前回記事でも少しだけ数字を引用した水野和夫氏の『中央公論』09年4月号掲載論文（「製造業立国・日本の終焉」）は、世界経済はより大きな歴史的転換期にあり、もはや先進国にお... ...続きを見る

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　戦後最大の今回の経済危機に関して、『週刊ポスト』（09/03/27付）で大前研一氏が、円高による輸出の減少が最大の問題ではなく、消費の落ち込みこそが原因だから、そう悲観すべきではないと書いている。その点に関して若干考察してみたい。なお、不況時にこそ海外投資を増やせと言う、後半部分の主張は、1月23日にこのブログで触れたことと重複するが、あえて再度強調したいので、書いた。なお、倹約志向に関して擁護論も展開した。 ...続きを見る

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