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zoom RSS 総裁選と低成長時代への心構え

<<   作成日時 : 2008/09/16 11:40   >>

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  前回小池総理誕生を呼びかける記事を書いた。その後、自民党の総裁候補達がテレビを使って大々的に、その識見などを披露する機会が設けられた。日本のテレビ業界も今回はずいぶん張り切って、各候補の政見表明に多大な時間を割いたと思う。各候補の政見を、初めて細かく聞くことができ、ためになった。何れの候補者も、よく勉強し、政治経験も重ね、すばらしい人格だし、国のために貢献しようとしている様子が感じられ、好感が持てた。本当を言えば、小生これらのうちの誰が総裁、総理になってもすばらしいのではないかと思っているのだが、僭越ながら、乗りかかった船というか、小生の感想を書いてみたい。
  但し、誰がやっても「低成長時代」に関する心得が無くては、日本の将来を正しく導けないと思っている。その点にも少し言及した。

1.石原伸晃(51歳)
細かいところにも配慮できそうだが、国家の根幹と言える外交、国防の方面に関しては、経験がやや不足と見えた。

2.小池百合子(56歳)
外交、国防に関しては十分経験があろうが、経済政策に関しては、少し疎いのかもしれない。しかし、公務員改革など、小泉改革を継続するという意欲は一番強い。既成の政治家達の「殻」というか、不合理な部分を摘出して、政治のエネルギーとしてくれそうだ。

3.麻生太郎(67歳)
全ての面で円熟した政治家ではあろうが、お坊ちゃん的な部分があるし、既成政治家達の全面的な支持を得ている点が、改革路線を放棄させ、伝統的なばらまき政策で、却って日本経済を弱体化する虞を感じる。

4.石破茂(51歳)
世界の中における日本国の国防を、一番真剣に考えているし、今回の政見放送では、経済政策などに関しても、それなりに鋭い視点を示していた。凄みのある政治家であると思うし、是非総理にまでなって欲しいが、今回は年長の小池氏に譲って欲しい、というのが勝手な小生の願望。

5.与謝野馨(70歳)
経済政策、国家財政再建に関し、一番的を射た指摘をしている。さすが財政通であり、是非総理なって、財政再建の道筋をつけて欲しいと思うが、70歳という高齢と、健康不安が感じられた。上記4名の誰が総理となっても、与謝野氏に財政を任せて、財政再建して欲しいのだが、それぞれが別の公約を言ったので、それは難しいのだろう。残念だ。
  小生自身も、ヨーロッパでは、例えばブルガリアは、「例外なしの、一律付加価値税(消費税)20%」という超高率の消費税を課していることを知っている。西欧諸国でも16--20%という消費税率は普通なので、日本政府が国民のための福祉を真剣に実行しようと思うなら、消費税率15%は、当然必要だと思う。
  低金利政策を採りつつ、これに依存して、国債発行にのみ頼る(将来の世代に負担を移転している)という現在の国家財政のあり方は、誠に無責任であり、既にとっくの昔に国庫は破綻しているのだ。GDPの100%を超えるほど、滅茶苦茶に赤字財政を繰り返しているのであり、これを心から心配して、是正しようと奔走しているのが、与謝野氏である。しかし、国民を含め、政治家達も、高税率という不評な政策に転身する心構えができていない、これこそが日本国家を更に追いつめる可能性が強いにもかかわらず。

6.景気対策?
  企業家も、政治家も、安易に「景気対策」とかいうが、上述のように日本の国家財政は借金漬けだ。小渕元総理が自嘲気味に「借金王」と述べたように、過去の自民党政権が赤字国債を出しまくり、建設、公共事業で、「総需要喚起」などという、不要・無駄な道路建設などをしまくった結果を抱えた現在の日本国家の予算では、景気対策などできないし、やったら益々国力を消耗するだけだ。
  そもそも、BRICs諸国の台頭に見られるように、後進国の一部でも教育が普及し、インターネットのおかげで商売の知恵も安上がりに、後進国にも普及しつつある。なんと言っても情報が世界中で、安く手にはいるようになっって、先進国の優位性は揺らいでいるのだ。だから日本も、先進国としてこれまで自動車と家電で稼ぎまくっていたのが、韓国とか中国とかインドなどまでが、これらの生産に名乗りを上げ、追いかけてくるのだから、一時的に景気浮揚策などを採っても、日本の経済が強くなるはずがないのである。やはり後進国で、賃金が安い方が優位に立てるというのが、製造業の最近の趨勢なのだ。日本としては、低成長の中でも、また低賃金の中でも、生き抜けるように知恵を巡らすしかないのだ。小生自身も、年金のみに頼る生活となって、いかに低価格の食品のみで、楽しく食事をするかという工夫に精を出している。
  後進国が豊かになるためには、先進国の方では、安い輸入品に頼る工夫をする方が合理的なのだ。故に、先進国政府は、低成長と、低賃金を、ある程度はやむを得いないことと諦めて、その代わり他の生き甲斐発見など、生活の中身の充実に工夫と知恵を傾けていくべきだ。

7.役所の改編・公務員数の総数削減を
  本当は与謝野氏が言うように、増税して過去の累積赤字を少しでも減らしていく努力をするしかないのだ。しかも、政府支出を減らす工夫で一番手っ取り早いのは、やはり不要な部門の公務員を減らすしかないのだ。危ない米を輸入しておいて、更にこれを怪しげな会社に転売させていたように、農水省が食糧管理をするために、多くの公務員を抱えていても、何ら有益な仕事をしていない。こういう不祥事を起こした部門は、「より有効な検査をするために人員増強したい」などというだろうが、それはダメだ。むしろそういう管理、規制が難しいのなら、そういう米を輸入しなければよいし、その関係の公務員を全て配属替えした方がよい。例えば、輸出入検査官とか、入国審査官など、必要な部門に配置換えすべきだろう。できれば公務員採用数を減らして、全体として人件費も削っていかねばならない。
  節約論者は、そういう風に、削って削っていけば、増税は不要と簡単に言うが、公務員とて人間であり、彼らの家族を含めた生活も考えれば、そう簡単に首切りは不可能だ。結局できることは新規採用の削減程度だし、公務員数を各役所の枠を超えて、適正に配置換えすることでしか、公務員数の削減は難しいのである。その意味では、小池氏の述べた公務員改革をいっそうやるしかない。

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