ブルガリア研究室

アクセスカウンタ

zoom RSS 「歴史戦」に関する新聞記事(その2)

<<   作成日時 : 2015/03/24 17:05   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 2

  さて、新聞切り抜き記事で見つけた興味深い論点の続き、「歴史戦、その2」をご紹介しようと思う。
  小生の友人らの一部を含めての問題は、要するに日本人自身も、不愉快な中韓両国からの怪しげな「歴史認識」強要工作が、いかに彼ら自身の内政問題、対外政策問題から関心(注意)を逸らすための、卑怯な作戦であるか、また非難の内容が学問的価値ゼロの歪曲史観に過ぎないことに気付かず、自国政府がもう少し低姿勢で知らんぷりして躱(かわ)していけば済む話だと勘違いしていることだ。

  相手の意図が、例えば中国なら、自国の南シナ海、東シナ海における一方的な軍事施設の建設(東南アジア諸国の領有権を侵食し、領海を広げるため。また、日本のシーレーンを妨害するためでもある)とか、パナマ運河を迂回するニカラグア運河建設(当面は、ブラジルとか、南米からの食糧、資源輸入通商路を米軍の妨害から守るためであろう)とか、そういう対米戦争準備に関する自国の意図を隠ぺいするために、対日非難を繰り返していること、韓国の場合は、自国内における国内不満を対日不満と言う形で逸らすために、日本への挑発を継続するのが、大統領の政権維持には最適の安価な手法と化してしまっていること、などであることをよーく理解し、徹底的にその都度きつく反論し、第3国の無知、無理解に対しても、きちんと説明していく努力をしなければならない・・・・特に今年が、第二次大戦終結70周年に当たるから。

  そういう認識をきちんと持って、しかし日本自身は理性を失うことなく、堂々と根拠のある主張を繰り返して、相手を黙らせることはたとえ不可能でも、日本国民は団結しているということを見せていくべきであろう。国内に怪しげな連中が1割ほど存在することは計算に入れて、そういう連中を疎外していく、孤立化せしめることも重要だ。
  さて、前置きはこの程度にして、以下に小生が感心した記事をご紹介する。

1.阿比留瑠偉氏(産経政治部編集委員)の「慰安婦は韓国が解決する問題」との記事(2月19日付産経紙
  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、韓国を来訪した二階俊博総務会長と会談し、「慰安婦問題に関し、日本政府が速やかに納得できる措置を採る」ように求めた。
  1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で、法的には「完全かつ最終的に解決」されている問題について、日本政府はこれまでアジア助成基金を通じて元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のお詫びの手紙を届けたり、できる限りをしてきた。
  根拠も無く慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長談話も、元来は日韓関係改善のため良かれと思う「善意」が根本にあった。

★韓国も分らない!
  韓国はこれ以上日本に一体何をしろと言うのか・・・? 筆者が昨年訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのかわからない」と問うたところ、こんな返事が返って来た。「韓国も実はどうしたらいいのか分らない、と言うことだと思う」。
  韓国にも、日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」、「我が国の立場を堅持する」と否定した話なのだ。

  第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ理由の一つは、談話発表の6か月前の5年3月、金泳三大統領(当時)が慰安婦問題でこう表明した事であるはずだ。「物質的な補償を日本側に要求しない」。金氏は同時に、「元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行う」ことを宣言していた。
  これを受けて宮澤喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけではなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、河野談話作成に突き進んだ。同月韓国外務省幹部は、日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。「1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに、日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」。「(韓国政府は)日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」。
  深くうなずける指摘であり、朴槿恵(パク・クネ)大統領は当時のやり取りを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく、自分で解決してほしい。
   (小生注:金泳三大統領自身は、問題解決へと前進するつもりだったはずだし、金氏の「真意」を強調して日本側を騙した韓国外交官たちに、「悪意」があったのかどうか不明だが、下記2.の中国の事例も参照すれば、中韓両国には「嘘つき、とご都合主義の伝統」が外交の特徴として存在すると言えるであろう。良心の欠如、嘘つきの伝統、近隣諸国に対する「裏切り行為」を何とも思わない悪質な詐欺根性は、韓国、中国で繁盛している偽物・コピー商品と表裏一体とも言えよう。日本人が簡単に付き合える連中ではない。)

★反日を使う大統領
  もっとも、韓国大統領として初めて竹島に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、2011年(平成23年)10月の野田佳彦首相(当時)との初会談時には、こう言っていた。「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、「反日」を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」(25年10月29日付読売新聞の野田氏インタビュー記事)。
  同じ人物がコロッと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄だ。

2.大原康男国学院大学名誉教授の「正論」欄での記事「戒めとしたい対中苦渋の記憶」(3月9日付産経紙
  忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ30年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接かかわった者の一人が、若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで記す。

★隘路に追い込まれた靖国問題
  占領末期に参拝を復活した吉田茂首相以来、4半世紀にも及ぶ首相の公式参拝の歴史がありながら、昭和50年の終戦の日に首相として初めて参拝した三木武夫首相が突如として「私的参拝」を標榜したことから、靖国神社をめぐる混迷の時代が始まった。三木首相の豹変は、憲法の政教分離原則に過敏に反応したものだった。

  それから10年経った昭和60年、中曽根康弘首相が「戦後政治総決算」の一つとして、公式参拝を復活したことによって、三木参拝がもたらしたボタンの掛け違いが解消されるかに見えたが、その直後に中国のいわゆるA級戦犯合祀を理由とする抗議を甘受して、爾後の参拝を取り止めたため、それ以降歴代の首相は公私を問わず靖国参拝ができないという異常事態が続くこととなった。
  その後、平成8年の橋本龍太郎首相による例外的参拝を除けば、中断の期間は小泉純一郎首相の同13年の参拝再開まで16年に及んだ。

  首相の靖国神社参拝はあくまで国内問題のはずで、不当な干渉に簡単に屈したことにより、あってはならない外交問題と化してしまった不見識さ・・・ここに靖国問題を隘路に追い込んだそもそもの原因がある。今もなお天皇の御参拝が実現しない最大の要因でもある。
  そればかりか、昭和61年秋ころから中曽根元首相は、中国側の意向に沿って、「A級戦犯」を靖国神社から分離して別の神社に祭るという「合祀取り下げ工作」を密かに進め、いわゆる「分祀論」の元祖となっている・・・中曽根元首相の「罪科」は例えようも無く大きい。

★強行された天皇ご訪中
  二つ目は、平成4年秋に宮澤喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題。当時は、教科書検定、首相、閣僚の靖国神社参拝、中国による尖閣諸島の領土「編入」や、東シナ海での油田採掘、国連PKO法案への執拗な反対など、日中間には厄介な問題が山積しており、そのまっただ中でご訪中を強行すれば、天皇の「政治利用になる」と言う激しい反対の声が全国から寄せられていた。政府は加藤紘一官房長の下で、形としては各界の有識者を集めて意見聴取を行いはしたものの、その1週間前に宮澤首相はご訪中を決断、与党幹部にその旨を伝えていたのだ。意見聴取は全くの茶番劇だった。

  平成15年秋に刊行された銭其琛(セン・キシン)外相の回顧録によれば、ご訪中招請は中国が天安門事件による国際的な孤立化の打破を狙って進めたもので、「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があったと明言している。当時の(日本政府)関係者のうちだれ一人として責任の弁を語った者はいない。
     (注:次に、天皇との会見を外国賓客が要請する場合は、1か月前に文書で申請するという「1か月ルール」を破ることを決断した鳩山由紀夫首相、背後でごり押ししたのが小沢一郎民主党幹事長だったこと、が述べられているが、省略する。)

  戦後70年の今日、対中外交における負の連鎖を断ち切って、むしろ積極的により強固な中国牽制網が構築されることを願う。

3.「米教科書(大手出版社マグロウヒル社の「世界史教科書:伝統と交流」)に対して、日本の秦郁彦氏ら19名の有識者が連名で「訂正要求」、「慰安婦」8か所が事実無根」との記事(3月18日付産経紙
  米教科書の慰安婦関連記述には、8項目に及び明確は誤りが存在するとして、次を図示している:
(1)「日本軍は強制的に募集、徴用した」→強制連行の証拠はない。
(2)人数「20万人」→秦郁彦氏の推計では約2万人。
(3)年齢「14歳から20歳まで」→20歳以上が多数いた証拠がある。
(4)「慰安婦は天皇からの贈り物」→根拠が無く、あまりに非礼。
(5)出身「大半は朝鮮及び中国」→秦氏の推計では、最多は日本人。
(6)勤務実態「毎日20—30人の男性の相手」→単純計算で不可能*。
  (*注:昭和18年(1943年)当時の旧日本陸軍兵力は100万人、よって全員が毎日4--6回慰安所に通ったこととしないと計算が合わない。)
(7)勤務環境「兵隊らと同じリスクに直面」→戦闘地域外の安全な場所で勤務。
(8)「多数の慰安婦が殺害された」→事実であれば訴追されているはず。
   (小生注:前回記事の3.(2)にある米国のIWG報告書で明らかとされたように、米軍が戦後、慰安婦、日本軍人らから聴取した多数の文書を8年間にわたり精査しても、一切慰安婦関連の「問題点」などは発見できなかった。慰安婦関連で、訴追された「戦犯」は皆無なのだから、この米国教科書が何を根拠として書かれたのか、全く根拠不明なはず。

4.「歴史修正主義的立場からの反論」産経中村将(かつし)ロサンゼルス支局長の記事(3月16日付産経紙
  終戦から70年、中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。日本側の反論には、「歴史修正主義(者)」とのレッテルで封じ込もうとする。
  マグロウヒル社の世界史教科書に不適切、かつ誤った記述があるので、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら20名は「慰安婦の歴史を消去しようとしている」との声明を発表し、歴史改竄と批判し、「いかなる修正にも応じない」と主張した。

  歴史修正主義と言う言葉は悪いイメージが目立つが、歴史学上はかならずしもそうではない。それは「真実」とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『日本の朝鮮統治を検証する1910—1945年』(草思社)の共著者でハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん(88歳、日系2世)を訪ねた。
  アキタさんは、歴史学者の上記声明文を取りまとめたとされるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文について、「学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、時に史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである」と根拠を示しながら痛烈に批判している。
  その中には、日本政府が公式に「不適切な表現」と主張している「慰安婦=性奴隷」と言う内容も含まれる。
アキタ氏は、慰安婦問題では、日本人慰安婦の存在が何時も無視されていることに触れ、「国際社会はこれらの女性たちの苦しみにはなぜか憤慨しない」と皮肉っている。
  アキタ氏の著書の英語版『The Japanese Colonial Legacy in Korea』(Merwin Asia)が今月出版された。慰安婦問題を米社会に適切に説明する貴重な資料と言える。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめに:70年談話は出発点に問題あり
 安倍首相が戦後70年談話を発表するのは、従前における戦後の自虐史観・日本断罪史観を少しでも挽回しようとの意図があるものと思った。しかし、村山・小泉談話を継承すると述べたことから既に出発点がおかしくなり、将来に禍根を残すことになるであろうと予測された。たとえ未来志向型の談話であっても、「過去の反省とお詫びが入らなければ、継承したことにならない」と糾弾されることは目に見えている。また、どんな反省とお詫びの文言を入れたところで、必ずや「反省とお詫びの態度が足りない」と攻撃の材料を敵に与えることになる。そんなくだらないことには、言及すべきでなかった。

○ 懇談会メンバーたちの言動に見る責任(国事)意識の低さ
 懇談会のメンバー16名の年齢は不明であるが、多くは戦後生まれなのであろう。案の定、全くといってよいほど当事者意識に欠けた報告書であり、わざわざ時間をかけて議論し発表するようなレベルの内容ではない。しかも、戦勝国は善、敗戦国日本は悪(侵略・植民地)を前提とした内容に終始している。そこには、先達の苦悩を知ろうともしない態度がみえる。情けない。日本人でないメンバーや工作員も入り込んでいるのであろう。彼らに多大な報酬を与えて、祖国がますます不利益を蒙ることになる。
 
有識者懇談会の報告書を読んで
2015/08/13 21:57
こんにちは、
 ニックネームの欄に表題を書くミスをしておられるようです。小生もうっかりこのミスをしたことがあるけど、ニックネーム、HNなどを書いてからの投稿をお願いします。
室長
2015/08/14 16:35

コメントする help

ニックネーム
本 文
「歴史戦」に関する新聞記事(その2) ブルガリア研究室/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる