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zoom RSS 世界における巨大な政府債務蓄積の現状をどう考えるか?

<<   作成日時 : 2015/09/07 13:17   >>

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  最近の中国経済の停滞、減速に関するニュースの増加から、世界経済が大不況期に突入しそうな風に思える。そして、不況を深刻に考えると、「戦争」という手段に訴えてでも、政治危機を回避しようという、そういう物騒な国家(北朝鮮が一番危険)が現れないとも限らない。きな臭い話も念頭に、国際情勢を見なければならない。

  また、超低金利時代の終焉、ということを論考した秀逸な論文も存在する(http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1397.php)が、小生としては、自分の頭でちょっと別の視点で考えてみたくなった。

  実は、当初の意図としては、中国経済が抱える巨大借金をネタに、中国だけが滅びる、と言うシナリオで書ければよいと期待したのだが、冷静に考えると、そうとも言えず、米国、日本にも、相変わらず弱点があり、3国の全てに問題あり、と言うのが正しいようだ。

1.主要国政府が累積している巨大な債務
  最近のweb記事などから小生が集めた数字は次の通りだ。日本国の債務総額が危機的に高くなっていることはよく知られているが、実はよく見れば、米国も中国も、巨大な政府債務を蓄積していて、日本より楽な立場にある、とは言えないようだ・・・逆に言えば、小生としては、日本以外が先にデフォルトする可能性も考えると、日本の立場は悲観しすぎる必要性は無い、と言うことかもしれないと言いたい。

★米国の債務総額上限=18兆j=(1ドル=120円で)2160兆円!!
★中国の政府債務総額=地方政府債務総額:456兆円(14年末)+中央政府債務総額:1073.5兆円(13年末)=約1500兆円。他にも、国営企業が累積している巨額の借金が1000兆円あるかも。
★日本国の債務総額(国債+借入金+政府短期証券)の総額=1057兆円(2015年6月末)。



2.どの国が最も危険水準なのか?
  EUに関する統計なども見るべきであろうが、小生にはそこまでの比較はできないので、上記3国のみの対比で考えてみたい。どうせ我が国にとって重要なのは、この3国の関係なのだ。

(1)中国
  今のところ、中国は貿易における巨額の黒字が毎年あるということだし、未だに成長過程にあって(注:もっとも、今年の経済成長は実質ゼロとなる可能性までが言われている)、調整の余地もあるらしいから、「改革」によって、経済基盤を再強化する道は残されているようだ。とはいえ、内政面で、共産党独裁で民主主義の採用を一番嫌っている体制だし、国家の主要経済部門(特に重化学工業部門)などは、国営企業と言う、一番効率の悪い経営主体が大勢を占めるという、非効率経済体制であるから、先行きが明るいようにも見えない。

  ある報道では、中国が築き上げた生産力は、鉄鋼、化学品、セメントなどの生産設備が、世界需要の1.3倍と言うとんでもない過剰設備を抱えているという(注:各省=地方政府が、それぞれ個別に投資競争したから、重複投資が多いのだという)。過剰投資、過剰設備という、無駄、非効率が、今後の合理化、過剰設備の廃棄、などを必要としているという。構造改革を強力に推進しないと、国営企業が抱え込む債務超過が、益々積み上がり、結局は、中央政府債務総額も現在の1000兆円規模の何倍にも積みあがる可能性すらあろう。そもそも、大規模国営企業が、各々過剰投資で累積した巨大な借金が隠れている可能性もある。これらを中央政府債務に加えれば、今現在でも2000兆円ほどの債務に膨れ上がるのかもしれない。
  その上、経済的見返りが望めない軍事部門への投資が、毎年2ケタで伸びるという、放漫体制が今後も続くと、中央政府債務総額は際限なく積み上がり、戦争でも始めてインフレを意図的に呼び込まないと、債務の軽減は不可能となる恐れがあろう。もっとも、中国が軍事冒険すれば、輸出依存度が高いので、その経済はたちまち崩壊するであろう。

9月8日追記先ほど、web記事(http://ironna.jp/article/1958)を読んでいたら、かなり詳しい数字が出ていて驚嘆した。中国の公的債務は、以下の通り、負債を抱える「企業」に占める国有企業比率を5割程度と低めに見ても、かなり巨大に膨らんでいる模様なのだ。この記事によれば、米マッキンゼー社の推計として、昨年半ば(14年4--6月期)の数字として28.2兆jという債務総額の数字が挙げられているのだ。
    28.2兆jの内訳は、政府55%(この数字は、GDP比、以下同じ)、金融機関65%、企業125%、家計38%となっている。07年の債務総額は7.4兆jというから、たった7年間で、債務総額が3.8倍へと急増したことになる。中国のGDPは13年で9.24兆jというから、14年の成長率7.3%をかけると、14年には恐らく9.9兆jと言う数字となる。
   金融機関の9割が政府系、企業の5割が国有企業と仮定して、上記の債務(GDP比)を割り引くと、金融機関=58.5%、企業=62.5%となる。この2つの数字に政府債務の55%を足すと、176%となる。すなわち、政府+政府系金融機関+国有企業の3者合計で、GDP比176%の債務を抱えていると言える。14年のGDPが9.9兆jだから、中国の政府系債務総額は、17.424兆jと、ほぼ米国の18兆ドルと匹敵し、結局は2000兆円規模と言うことになる。中国経済への国際的信用度は、未だに低いから、これほどの公的債務(GDP比で176%)を抱えてしまった現状は、今後の更なる外資導入には厳しい条件と言えるであろう
。)


(2)米国
  米国は、議会が決めた法律で、国債総額が18兆jと言う上限に抑制されているらしいので、地方政府の債務を無視すれば、連邦政府の累積赤字は2000兆円規模で今後も推移するのかもしれない。ただし、米国の財政は、ある時点で資金が枯渇すると、強制的にほぼすべての官庁を閉鎖し、業務停止するという荒っぽいもので、議会での妥協で補正予算案が可決されないと、政府機能がマヒしてしまう。もっとも、ここまで厳しい原則で、債務の自然増を防ぐという、断固たる決意は大したものだと思う。

  もっとも、こういう体制を続けるからには、いざと言う時に、簡単には軍事行動を開始できないのではないか?とも思う。その場合、いくら日本が同盟国だとは言っても、すぐには米軍は支援してくれない恐れがあり、中国の冒険主義(尖閣諸島への先制的上陸作戦など)を抑制、阻止しうるだけの、日本独自の国防体制が必要であろう。

  なお、理論的に言えば、米国は世界の基軸通貨国であるから、過度のインフレ状態を警戒しつつであれば、国家予算の赤字は、ドル札の印刷で際限なく補填しても成立するので、中国、日本に比べ余裕はある、という見方ができる。
  そうでなければ、これまでも、「正義」の立場を主張する対外戦争を何度も戦えなかったはずだ。しかし、徐々にではあるが、累積債務が巨額に上っているほか、地方財政で破綻している自治体などが増えており、米国の金融にも余裕が少なくなってきている、と見るべきであろう。

9月17日小生追記:そう言えば、米国が唯一の世界の覇権国家、超大国としての地位を断固死守するであろうとの視点から、過去においてもこのブログで「金融覇権国家米国」が、1990年に日本に対して「金融戦略」を発動して、日本のバブル、経済を潰したように、何れは、米国は対中国でも「金融作戦を発動する」と予告していた。今日これらの記事を読み返してみて、改めて、想定通りの動きで、中国が追い込まれていると感じた。

  まず第一が、09年12月の記事:http://79909040.at.webry.info/200912/article_2.html・・・だ。
  その二が、13年12月の次の記事です:http://79909040.at.webry.info/201312/article_1.html
  いま改めて読んでみると、それなりに説得力があるし、米国が金利を引き上げ、新興国からドル資金を逆流させるという、方法論まできちんと書かれていて、経済戦略としては、数年前から予測できた事態が、今進行中だという風に見えます。もちろん金融政策は、自国経済への反動もあるから、米国政府、FBRともに、慎重にメリット、デメリットを考えているのでしょう。
  中国、韓国がどうなろうとざまーみろですが、日本だけは、うまくこの米国からの攻勢を乗り切りたいものです。)


(3)日本
  統計上は、人口とか、経済規模に比して、日本の政府累積債務総額は、GDP比200%を超えていて、一番危険なのだが、最近のこのブログ記事(http://79909040.at.webry.info/201508/article_4.html)で取り上げたように、日本の場合は、国内景気は低迷し続けていたが、静かに東南アジアを中心として、対外資産を積み上げてきたという民間の功績もある。
  また、対外純資産=367兆円と、国内の民間金融資産が1700兆円もあると言われるので(http://www.garbagenews.net/archives/2067203.html、このうち現金が880兆円に上るという)、実際のところ、日本は国家の借金:1000兆円を十分上回る家計金融資産+対外純資産(合計で2000兆円を超える)でバランスされているとも言える。

  すなわち、日本国内で成長が止まっても、東南アジア、米国、欧州などの外国市場に日本企業が進出し、企業買収して、現地での経済活動に日本人が活躍することで、対外資産を増やし、これで日本国の円貨幣に対する信用を補強していけば、やがては円を国際的な基軸通貨として、更に地歩を強めていくことが可能となろう。そうなれば、国債残高の大きさに対する懸念も帳消しされてしまうかも。

  安倍政権下で、意図的に量的緩和(QE)を行い、円の為替レートを引き下げたら、自動車、電子製品の輸出価格が抑制され(円安効果)、輸出が増大し、この日本企業の復活によって、中国、韓国企業の輸出が縮減し、輸出産業に過度に依存している中・韓両国経済に打撃を加えることができた。

  円レートの引き下げで、輸入品単価が上がって、若干のインフレ傾向も懸念されたが、他方で国際市場では、石油価格の暴落、中国による世界市場からの資源「爆買い」が終息して、資源安が進み、結果として日本の輸入価格もさほど上がらず、インフレ傾向は緩和された。日銀が目論んだ2%のインフレによる経済成長と言う目標も達成できないというデメリットもあるが、他方で、国際競争上、あまり給与を引き上げられない、と言う条件下では、デフレの方が国民生活的には楽だ。
  そもそも、先進国経済では、経済成長などはしなくとも構わないのだ。国民の生活水準は高いのだから、ゼロ成長ながら、無駄を切り、インフラ補修、生産設備の改良、をやり直しつつ、益々経済効率を高めていけばよいのだ。成長率至上主義は、過去の経済理論ではなかろうか。

(4)3国経済についての結論
  上記の通り、3国共に、長所と欠点を併せ持っている、と考えられ、どこの国が先にデフォルトに到達するかは、全く分かりにくく、予想は不可能とも思える。
  小生としては、それでも、統計資料などに透明性がある米、日の方が、本当は中国などよりは実体経済としては「マシ」なのではないかと想像している。

  希望的観測としては、中国に先に「崩壊」してほしいのだが、途上国経済から先進国経済へと、徐々に移行すべき、その経済体制の「改革」につまずき、先進国が全て経験済みの、不動産・株式バブル崩壊、金融危機などを、今初めて経験しつつあるのが中国だと考えれば、中国経済の将来性はそれほど暗くは無い。

  忍耐強く先進国の経験から学びつつ、国営企業の民営化、各経済部門の効率化などに地道に励めば、決して先行きは暗くない・・・・・むしろ未だに、後進国として「改良」の余地は多く、合理化、効率化へと努力する余地があると言えよう。もっとも、問題は、未だに「命令経済」と言う社会主義の根幹が生き延びていて、国営企業のみならず、民営企業なども、苦境に陥ったら、中央がなんとか「手を打つべきだ」という「親方日の丸」的なところがあるということであろう。
  最近、米国帰りの「帰国組ベンチャー経営者」が、IT産業部門で活躍し始めているようなので、中国経済も、やがては国営大企業依存から脱却していくのかもしれない。

3.総括的結論
  所詮、経済には素人の小生の観測には、さほどの信憑性は無いのだが、今揺れ動いている株価に一喜一憂して、将来を悲観しすぎるのもどうであろう。
  景気は「気」であるから、人々の過剰な期待は裏切りつつあるとは言え、徐々に沈静化して、上記の3経済大国ともに、「安定成長、低成長」を覚悟さえすれば、それほど危険なことは無い、むしろ徐々にうまくいく、と言う感じがする。
  東南アジアが経済勃興期に入っているので、成長の根幹はこちらに移るし、穴場的にはエチオピア経済の躍進などもあるのだろう。

  「大きすぎる新興大国」で、資源以外に長所が少ない、ブラジル、南ア、ロシアなどには、しばらく休息局面があるのかもしれないが、そうはいっても、新たな生産力基盤が整備されつつあるこれら「新興国」も、徐々に回復していってほしいものだ。ただし、軍事冒険に走った「ロシア」を例外として。
  インド、バングラデシュ、などは今後も成長の余地があるだろう。人口大国であるインド、バングラデシュ、インドネシアなどが経済成長期を迎えつつあるようで、これら3国が資源、製品の吸収先として成長するという視点から言えば、南アジア、東南アジアの将来は明るい。

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FRBの「利上げ」のみで、中露両国の台頭を挫いてみせたオバマ政権
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2016/01/18 18:08

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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは。

>>中国の冒険主義(尖閣諸島への先制的上陸作戦など)を抑制、阻止しうるだけの、日本独自の国防体制が必要であろう。

 他の地方紙も同じでしょうが、河北新報では連日のように安保法案反対キャンペーンを繰り広げています。今日も11歳の小学生の声を読者欄に載せており、「戦争はダメ、平和が大切」の類の投書が目につきます。その意図するところは明らかですが、未だにメディアを鵜呑みにする国民も多いはず。

 これには、かつての安保闘争を連想させられます。新聞や大学教授が学生を煽り、運動が過激化していったものでした。第二次学生運動の到来というのはある意味怖さを感じます。安保法案はそれだけ反日勢力には警戒対象なのでしょうね。
mugi
2015/09/08 21:13
こんにちは、
  思考停止して、主語無しの標語を唱える、一種の宗教概念が、左傾新聞、土井たか子などによって流行り、以降もその標語の中身が検討されていないのが地方マスコミの編集方針らしい。
  戦争はダメと言う時の念頭にあるのは、日本の自衛隊が主語で、なんと中国、ロシアと言った隣国軍隊への警戒の言葉ではないのです。ブルガリアにいた時も同じ標語を共産主義者は唱えたけど、隠されている主語は、当然「米国、中国」などの潜在敵国でした。
  「戦争はダメ、平和が大切」という言葉の主語が自国政府に対するモノであるなどと言う倒錯した国は、日本以外にはあり得ない。
  最近は、なんと、「自衛隊員を危険にさらすから、安保法案は良くない」とまで言い出す始末です。国防のために、危険覚悟で頑張る自衛隊員に、「何もしなくてよい、案山子(かかし)になれ」と言っている。裏の意図としては、「潜在敵国に自衛隊は抵抗するな」と言っているとしか思えない。左翼理論の裏を考えると、他国への迎合、自国への裏切りしか念頭にない・・・こんな不思議な論調の国家は他には考えられません。普通の外国人も、日本の安保論議を見れば、呆れてびっくりするはずです。ただし、彼ら外国人は「戦争反対」の中身が、「自国の軍隊である自衛隊が、自国防衛のために戦うことに反対」だ、と言う意味だと知らないから、主語は「潜在敵国」だと思っているから、聞き流しているはずです。実際の意味する中身を知ったなら、気絶するはず。
 平和憲法があるから、外国の侵略などあり得ないという不可思議な信仰も、実は戦争を起こす主体が、自衛隊だと信じ込まされているからです。不思議な信仰ですね。
室長
2015/09/09 08:49
こんばんは。

 メディアが盛んに取り上げる安保法案に反対する学生組織「SEALDs」をご存知ですよね。連中が 「韓国に謝罪と補償もないまま強行採決された安保法案の廃止を要求する」という署名運動を始めたことが、ネットニュースに載っています。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1852921.html
「まるで同じだな。紅衛兵とSEALs!」と皮肉ったブログ記事もありました。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2015/09/seals-b7e3.html

 これで安保法案反対組織の実態が分かりますよね。左翼というよりはリベラルに擬態した半島系右翼にしか見えません。つまり、隣国の走狗。そもそも反核平和運動など、その類の巣窟では?
mugi
2015/09/09 21:58
こんにちは、
 今年3月に発行された『別冊正論第23号・・・総復習「日韓併合」』を読んでいるのですが、「強制徴用」にしても、実態は、当時の半島と本土の間の経済格差などを勘案して、稼ぎが多い本土に、半島の家、屋敷、資産を売り払い、時には、密航してまで本土の炭鉱、工場などのきつい職場で働けば、月間賃金として180--220円を稼ぐことができた(昭和15--20年)という。だから、半島における「募集」とか、戦争末期半年間の「徴用」とかはあったが、給与、待遇面では、新築の合宿寮、食堂における給食(おいしかったという)、新しく清潔な寝具、など、何ら問題は無く、少し残業などで頑張れば、月200円と言う高給(初任給45円の時代)が稼げるので、毎月故郷には30--40円を送金していたし、酒も飲めたし、貯金できたという。そういう、出稼ぎの素晴らしい「待遇」などに喜び溢れて「募集」に応じたという朝鮮人労務者の手記がいっぱい残っているそうです。なお、「徴用」として、半強制的に職場が斡旋されることは、日本人にも行われていたことで、全ての無職者を職場に送り込む政策で、当時「日本人」としての地位を持っていた朝鮮人が、差別的に、しかも「強制」的に集められ、職場に送られたというのとも違うようです。高給を保証していたから、朝鮮人には「徴用」も、「募集」もほぼ同じで、ややきつい仕事だけど、貯金はたまる、本国送金できる、いいことづくめだったと言える。
  
室長
2015/09/11 09:32
(続)
  ちなみに、半島の右翼も、ベトナム戦争時の強姦犯罪など、脛に傷を持つ場合、北朝鮮の走狗である左翼団体とでも平気で連携して、反日に回る。反日は中国の場合同様、不都合な事実から目をふさぐ、便利な道具です。

  日本の場合、大手マスコミが本当のことを書かない(産経は例外)し、「反戦、平和」をお題目にして「正統ジャーナリズム」を気取るし、半島人に協力して、嘘を流布するからたちが悪い。
  もっとも、嘘であることを理解しない、嘘であると認めるのは、日本の右翼、右派系メディア(産経)に騙されることだ、と言う風に考えて、正論、山系、夕刊フジなどを絶対に読まないという人士も多いから、話はややこしい。そもそも、老齢の我々団塊世代こそ、一番左翼思想にかぶれた人間が多いのです。同窓会でも、いつまでも過去の教育に引きずられず、あまた存在する本物の資料を見て勉強すべきだと、小生も啖呵を切ったことがある。
  思考停止して、勉強しない方が楽ですから。
室長
2015/09/11 09:37
こんばんは。

「強制徴用」で韓国が自爆をかましてくれて面白いことに。
韓国政府が公開したユネスコ登録申請予定の強制動員記録がこれ。
http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/image/0913_01.jpg
朝鮮総督府にちょっと感動しました。

以前にも慰安婦募集のチラシや人拐いを検挙した新聞記事を「従軍慰安婦」の証拠として出してきて楽しませてくれましたが、今回のもなかなかです。
「大清国属高麗国旗」の時はちょっと可哀想にも思ったのですが。

それにしても漢字が読めないから自爆していると思っていましたが、今回のはハングルの全訳付きなのです。何らかの意図でわざと自爆しているのでしょうか?

motton
2015/09/14 23:50
こんにちは、
 総督府の文書が、非常に丁重で、親切な書き方で、我々日本人が読めば、何と慈悲深いお役所か、と言う風にも読めますが、韓国人の感覚としては、こういう甘い言葉で朝鮮人を騙していた、と言う風にしか読めず、この文書も証拠として挙げているのかも。

 上に挙げた別冊正論にある作家の豊田有恒氏が書いた論文では、戦後の韓国を助けるために、多くの民間日本企業が無償、或は有償とはいえ極めて優遇的条件で技術支援して、韓国企業を助け、これらが、韓国の鉄鋼産業、自動車産業、電子工業の基礎を築いてきたにもかかわらず、地下鉄竣工式でも、一切日本国への感謝に触れない、日本企業からの支援を受けた韓国企業の会社紹介でも、日本企業の支援を受けたことは一切書かない、などの徹底した「日本隠し」が行われたという。
 最後に、豊田氏は、日本統治時代を自ら経験した世代の人々が、戦後の韓国の経済成長に努力していた頃は、嘘の歪曲史観に惑わされる韓国人も少なかったし、対日感情も良かったし、感謝の言葉もあったが、戦後の反日教育で育った世代以降は、全く別人種となり、「はず」「べき」民族となったという。事実を突きつけられても、そんな「はず」はない。正しい歴史とは、こうある「べき」だ・・・という、そういう強引な建前論で、全てを片付ける建前社会(理が気に優先する)となったらしい。まあ、中国社会が昔から、易姓革命後に成立した次の王朝が前王朝の歴史書を書き、欠点を連ねる歪曲史観が普通だったから、歴史とはそういうものと考えていて、もともと信憑性は薄いのでしょう。
室長
2015/09/16 11:38

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