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zoom RSS 部分的報道と、総合的報道の間のギャップ!

<<   作成日時 : 2016/01/17 17:36   >>

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 さて、このブログの筆者(室長)は、最近年齢のせいもあり、執筆活動がのろくなっており、新年のご挨拶も割愛して、何か適当な材料を見付けようと少し焦っていました。
 その間、昨日のYahooニュースで、「福島の虚と実」、と言う、昨年末の放射能に関連するこのブログの記事(http://79909040.at.webry.info/201512/article_2.html)とも関連する、興味深い記事を発見したので、今回この記事を利用させていただこうと思います。

 小生が今回考えた問題意識は、放射能に関わる日本社会の過敏すぎる反応と、他方では、これだけ情報が氾濫する日本国でも、ニュースを漫然と受け身になって受け入れている限り、大きな誤解が生じうる・・・と言うことです。

 今回見付けた記事は、1月14日付の週刊新潮に掲載された記事と言うことですが(http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01160500/?all=1)、小生自身もこの記事を読むまでは、漠然と福島県の現状に関しては、間違った印象しか持っていなかった・・・この点を大いに反省するとともに、結局、物事の本質は、正しく、情報を整理し、分析する良心的な記者さん、または学者などがいない限りは、分らないのだということです。

 その時々に触れる瞬間的なニュースにより、一面的な報道ばかりをを受容していると、それらとは異なる、総合的な報道を見付けないと、この記事で指摘しているように、今の福島県は、多くの住民が放射能を怖れて、首都圏の各地、或は遠く九州、沖縄にまで避難し(子供への放射能の影響を怖れて、九州、沖縄まで避難した、と言う家族の話をTVニュースで見たように思う)ていて、この結果福島県からは多くの住民が失われた(県内の居住者は、少なくとも1割ほどは減少している、と言うのが小生の心象だった)・・・などと思いがちですが、全然そうではなく、福島県の住民数の減少は軽微だし、原発事故で「帰還困難地区」、「居住制限地区」などと指定されている地域の住民の多くも、同じ福島県内(比較的近所)に移住しているだけということらしい。

 また、被災と言う悲劇にもかかわらず、むしろ福島県民の間で離婚数は減少し、出生率もむしろ増えているという・・・(つまり、家族の間の絆、結束力が増大しているらしい)。つまり、数々のニュース番組とか、新聞報道などを読んでいるはずの小生ですら、福島県の実情については、全く無知同様である・・・と言うのが事の真相らしい。もしかしたら、読者の多くも、同じような間違い、勘違いをしておられるのではないか?・・・そう思って、この記事の全文を下記にコピペして、小生の新年のブログ記事とさせていただきたい。

  読者の方々も、恐らく小生同様に、新聞、TVのニュースで想像していたことと、現実の福島県の実情の間の、あまりの差に、びっくりされるのではなかろうか?つまり、マスコミ報道と言うものが、悪気はないにせよ、必ずしも実情、真実を伝達する手段としては、完璧ではないこと・・・どうしても読者、情報の受け手の脳裏に残るイメージは、現実世界の真実とは程遠い側面があることを、この記事から察知して、今後は、自分自身の脳裏にある「常識的認識」についても、もう少し疑ってかかる必要性があることを覚悟すべきなのではなかろうか。


★やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実:雇用は激増、離婚は減少、出生率もV字で回復
   (http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01160500/?all=1、週刊新潮 2016年1月21日号 2016/1/14発売、なお、小見出しは小生が付けました。)

1.社会学者が解明する真実のフクシマの姿
 「福島は危険だ」「福島の人は怯え苦しんでいる」──震災から5年、未だ情緒的な文脈で語られる「フクシマ」。しかし、誰にでも入手可能なデータと数字を分析するだけで、そこには、容貌を異にした実態が見えてくる。福島出身、31歳の社会学者、開沼博が記す「福島の虚と実」。
 ***
 はじめに3つの問いから。
(1)福島に暮らしていた人のうち、どれくらいの割合の人が震災によって、現在県外で暮らしているか?
(2)直近(2015年11月)の福島の有効求人倍率は、都道府県別で全国第何位か?
(3)3・11後の福島では「中絶や流産が増えた」「離婚率が上がった」「合計特殊出生率が下がった」のうち、どれが正しい?
 答えは、
(1)約2・2%
(2)4位
(3)出生率のみ正しい
 いかがでしょうか?
 抱いていた「福島」のイメージと実際の姿との間には、かなりのギャップがあったのではないでしょうか?
   (小生注:原文ではここに掲載されている「統計数値」は省略しました。。)

 今年で東日本大震災の発生から5年、節目の年を迎えます。3月11日には、大々的なマスコミ報道が為されることでしょう。

「福島の問題は絡(から)みにくいんですよね……」
 私は震災後、福島大学の特任研究員や、復興庁の生活復興プロジェクト委員などを務め、社会学の観点からフィールドワークや統計の分析を続け、福島の動きについて研究してきました。その中で先のような言葉を耳にします。曰く、「福島難しい」「福島面倒くさい」──。善意もあるし、困難な問題を解決してきた実績もある人たちが、福島と付き合うことに高い壁を感じているようです。

2.固定観念と、専門的過ぎる「科学的概念」
 なぜか?
 ポイントは3つあります。福島の「過剰な政治化」「過剰な科学化」「ステレオタイプ&スティグマ化」。「政治化」「科学化」についてはおわかりだと思います。
 福島と言えばやはり思い浮かべるのは、「原発」「放射線」。二項対立化しやすく、違うイデオロギーを持つ人同士の溝を埋めることが困難に見える。「声の大きな人」に絡まれそうだから普通の人は意見を言わなくなる。
 また、福島の問題に言及しようとすると、科学的に高度過ぎてわかりづらい。ヨウ素、セシウム134に137、汚染水や地下水バイパス……。今から勉強し直すのはかなり厳しい。

 そして何より、福島は、過度に固定観念(=ステレオタイプ)化された中で語られています。福島は、「避難」「賠償」「除染」「原発」「放射線」「子どもたち」という6つのキーワードとしばしば結び付けられますし、逆にそれ以外と結び付けられて語られることは少ない。

 しかし、福島の問題はこの「6点セット」が全てではありません。こればかりが語り続けられる中で、現場で常にアップデートされている様々な問題は看過され、一方で多くの人は福島に“飽きている”。
 加えて、今、目の前にパソコンがあれば、googleの検索画面に「福島」「農家」と打ち込んでみてください。「人殺し」「死ね」というワードが自動的に表示されるでしょう。同様に「福島」「子ども」と打てば、「甲状腺がん」「奇形」、「福島」「病気」なら「放射能」「隠蔽」と出てくる。これはサジェスト機能と言って、一般に数多く検索されている語句の組み合わせが表示されるものです。既に福島には、相当強いスティグマ=負の烙印が押されている。つまり、それに言及しただけで、誰かを傷つけうると、タブー化され始めています。

 かくして、「絡みにくさ」が増大し、福島について語ることは、大きな壁となって私たちの前にそびえ立ち、固定化されてしまっている。

3.蔓延る虚言の数々
 他方、「福島では今もみんな避難したがっている。放射能に恐れおののき避難者は増え続けている」「福島では農林水産業、製造業、観光業など多くの産業に多大な影響が出て、失業者が急増している。ハローワークに行っても求人票がない」「原発事故のせいで、人々が分断され離婚が急増した。福島で子どもを持つことに不安を抱く女性ばかりになって“産み控え”が続いている」という「俗流フクシマ論」が蔓延(はびこ)っている。データを見れば明らかですが、全部大嘘です。多くの人が大嘘を真面目に信じこんでしまっている。
 これが4年半経った今の現状と言えるでしょう。
 これは憂うべき状況です。

4.データで、真実の福島学を
 そこで、私は2つの方針を立ててみました。一つは、先の6点セットをあえて外し、他のテーマから福島の現状をあぶり出してみること。そして、政治的な立場や予断ではなく、データと理論を用いながら福島について語ること。これを基に、私は『はじめての福島学』という本を上梓しました。それを下敷きに、改めて福島についての現状を捉え直してみたいと思います。
  筆者:開沼博(かいぬま・ひろし)
1984年福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒業。同大学院の修士論文を書籍化した『「フクシマ」論』で毎日出版文化賞を受賞。他の著書に『フクシマの正義』『漂白される社会』がある。
 
     (注:下記本文での小見出しは、開沼氏自身が付けたものです。)

■1日何十件ものデマ
 冒頭の問いに戻ります。
 まず(1)の福島の人口について。私はこれまで講演会やシンポジウムの度にこの質問を繰り返してきましたが、「10%くらい」「3割」「40%とか」と、様々な答えが返ってきます。しかし、実際は4万3497人(15年12月10日時点)で「2・2%」ですから、福島の人口流出は10倍誤解されていると言って良い。人口の何十%もが県外に大流出しているなんてことはなく、多くの人は県内に住み、生活を続けている。これが福島の実態です。

 もうひとつ重要なのは、この人口流出・減少が福島だけの問題なのか、ということです。福島の10年の人口は202万人、14年は193万人。減少率は4・5%です。一方、同じ時期の秋田県の減少率は、4・4%。青森や山形もこれに近い数字です。つまり、秋田や青森は、何もなくても、福島と同じくらいのレベルで人口減少が起きている。

 農業についても、同じような誤解が生まれています。
「福島県の米の生産高は都道府県ランキングで、震災前の10年は何位で、震災後の11年には何位か?」
「福島県では放射線について、年間1000万袋ほどの米の全量全袋検査を行っています。そのうち放射線量の法定基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える袋はどれくらい?」
 答えは、それぞれ、「10年には4位、11年には7位」、「12年度が71袋、13年度が28、14年度が2、15年度がゼロ(15年12月30日時点)」。

 前者については、そもそも作付面積自体が原発事故の影響で2割も減っていることから鑑みると、意外とうまくいっていると評価してもよいでしょう。後者については、1000万袋に対し、当初でも100袋未満。現在はゼロになっていることから見て、確実に良い方向に向かっています。しかし、SNSの世界では、数字を調べもしないで、毎日何十件も、「福島の作物を食べたらとんでもない被曝をする」といったデマを流している方が一定数いる。こうしたことから、「3・11で福島の農業は終わった。福島産の作物なんか“もう誰も買わない”“もう誰もつくらない”状況になっているに違いない」という偏見が生まれています。

 同じ1次産業である漁業の数字は、より示唆的です。
「福島県の漁業の水揚量は、10年と比べてどれくらいに回復しているか?」
「76%」「15%」(14年)の2つの答えが出てきます。どういうことか?
「76%」は、「属人」による統計、つまり福島県に所在地をおく漁業経営体が水揚げした数字。県内に所在地をおく会社や個人の漁獲量は半分以上回復しているわけです。一方の「15%」は、「属地」による統計。福島県に水揚げされているものだけの数字です。

 つまり、福島の漁師さんたちは、収穫物があっても他の県で水揚げする傾向にあることがわかります。その理由の一つは、風評被害によって福島に揚げても高い値段が付かないから。北海道でとったサンマや八丈島沖のカツオなど、沖合・遠洋でとれたものが福島で水揚げされたからと言って、リスクが上がるということは科学的にありえません。にもかかわらず、福島で水揚げされただけで、市場価格が下がってしまう。そのため、カツオの場合、11年に福島の小名浜で水揚げしても例年の半分以下、サンマも三陸などの6〜7割の値段しかつきませんでした。こうして福島の漁港やその周辺の経済システムは停滞したまま。この点の復興はまだまだ途上段階だと言わざるをえないでしょう。

■人手不足の雇用市場
 ここまで1次産業について述べてきました。が、これについても誤解がひとつ。実は、福島の1次、2次、3次産業従事者の割合は、それぞれ7・6%、29・2%、60%(10年)。3・11後、「土や水、風とともに生きる福島の人々の生活が根こそぎ奪われてしまった」みたいなノスタルジックな言い方が散々繰り返されましたが、あまりにステレオタイプなものの見方です。

 では、その2次、3次産業はどうなっているのか?
 冒頭の(2)の問い=「直近(15年10月)の福島の有効求人倍率は、都道府県別で全国第何位か?」
 先に述べたように、答えは4位。数値は1・68倍。月によっては1位になることもあります。100人しか働き手がいないところに168人の求人が出ている状態です。つまり人手不足が起こっています。改めて言うまでもなく、背景にあるのは「復興需要による福島の雇用市場の活性化」です。

 むしろ福島の製造業にとっては、震災よりリーマンショック(08年)の方が影響が大きかった。事業者数、従業者数、新製品出荷額、付加価値額、いずれもリーマンショック後の方が、震災後よりも落ち幅が大きいのです。逆に、福島の13年の企業の倒産件数は、10年の0・35倍。3分の1の値です。

 3次産業のうち、もっとも原発事故の影響を受けそうな観光についての数字も見てみましょう。
「10年と比べて、福島県に観光客はどれくらい戻ってきている?」
 答えは「82%の水準まで回復している」(14年)です。原発のある「浜通り」は、やはり厳しく、6割弱の回復にとどまりますが、浜通りのいわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」はかえって知名度を上げ、観光客を増やしています。「中通り」は9割以上、「会津地方」については、大河ドラマ『八重の桜』効果もあり、震災前よりも数字が伸びた時期もありました(14年は9割)。

 他方、問題なのは、修学旅行客の数字が伸び悩んでいること。福島を修学旅行で訪れた人の数は、10年度の67万3912人に対し、14年度は35万704人。回復は52%に留まっています。この動きを指摘すると「被曝を避けたい親の不安を軽視するのか」などともっともらしいことを言う人が出てきます。ですが、例えば、飛行機で成田―NYを往復した時の被曝量は100マイクロシーベルトほど。これと同じレベルの被曝をするには福島第一原発の真横を走る国道6号線を50回以上通り抜ける必要があります。海外旅行をした方が、福島に行くより遥かに被曝する。不勉強と事なかれ主義を、「不安」などという言葉で正当化すべきではありません。

 加えて、外国人観光客も回復していません。震災前に福島を積極的に訪れていた韓国、中国、香港、台湾、アメリカの観光客は、14年の数字で、10年の27%。特に、韓国は6%、香港は23%など、万単位の客が逃げてしまっています。これを呼び戻すことは不可欠の課題と言えるでしょう。

■善意の暴走
 一番触れづらかった「家族や子ども」の問いについても、記しておきます。
 冒頭の(3)の問い=「3・11後の福島では『中絶や流産が増えた』『離婚率が上がった』『合計特殊出生率が下がった』のうち、どれが正しい?」
 答えは、先に述べた通り「出生率のみ正しい」です。

 「震災離婚ってよく聞く」とか「チェルノブイリ事故の時には中絶が増えたって聞いた」という、俗流フクシマ論を耳にした人も多いのではないでしょうか。
 しかし、流産は震災前後で変化はなく、中絶については、10年に妊娠100件あたり17・85だったのが、13年4〜6月は16・24と、むしろ減少が認められました。離婚率も明確に下がり、10年の1・96に対し、14年は、1・64と全国平均より下。婚姻率も上がる気配を見せています。出生率については、確かに10年の1・52に対し、11、12年は1・48、1・41と「産み控え」とも見える現象がありました。しかし、13年には、1・53という全国最大幅のV字回復を示し、14年も1・58。震災前後で、先天奇形・異常の発生率に変化がないことは言うまでもありません。

 ちなみに、福島の平均初婚年齢は、14年に夫が30・2歳で全国3位の若さ。妻は28・4歳で16年連続1位。ある面では、福島は、人が生まれないどころか、晩婚化、少子高齢化に抗するヒントが眠っているかもしれない県であるのです。

 いかがでしょうか。
 私が述べたかったことは、「だから福島は元気です。ダメじゃありません」ということではありません。
 依然、福島は重大な問題を抱えています。例えば、震災関連死。これは、建物の倒壊や火災、津波など地震による「直接死」ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡することを指します。その数は15年9月30日の時点で1979人。福島県内の震災「直接死」の死亡者1612人、行方不明者199人に匹敵する数字です。避難者のケアが後手に回り、避難を続けることが心身に大きな負担を与えています。

 また、放射線への恐怖感から、子どもを外に出さないことによって、子どもの体力低下や肥満、虐待の増加なども指摘されています。
 福島のことを怖い顔して時に怒鳴りながら語ったり、ものすごく難しい言葉で議論し続けたりするような人ではなくて、「福島のこと、知っておきたいんだけど、何か取っつきにくいし、でも今更聞けないよな……」と思っている「普通の人」に、問題を考える糸口を提示する。明らかになっているデータを基に、ぼんやりと思ったことを立証、あるいは反証していく。

 私も時には「福島は絶対危険なのにそう言わないお前は国と電力会社の回しもの」と罵られることがありますが、このアプローチこそが、膠着状態になっている福島を語る議論に風穴を開けられると考えています。本当に福島を応援したい人、「福島をどうしたらいいんですか」という問いを持つ人が、この問題に向き合うための「引き出し」を作ることが出来ると考えているのです。

 勝手に福島県民を犠牲者と見なして憐憫の情を向け、悦に入る。「福島の人は立ちあがるべきだ」と上から目線意識の高い説教をする。脱原発、被曝回避運動に利用しようとする──。こうした「善意の暴走」は単なる「ありがた迷惑」です。

 いま必要なのは、具体策もないまま「福島を忘れない」と優等生的な理念を唱え続けることでも、人々の不安につけこんだデマを妄信することでもありません。
 例えば、福島のものを買ったり観光に行ったりする。仕事の中で関わってみる。そんな、日常生活の中の「買う・行く・働く」を通して接点を少しでも作っていくことなら誰でも気軽にできるでしょう。震災から5年。福島は「正しく」現状を知りながら「楽しく」関わる方法を探求すべき時期を迎えているのです。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは。
 こちらが今年の初記事でしたね。この記事を見落としてしまいました。

 私は週刊誌を読むことはあまりないし、まして買うことはありません。それにしても、1月14日付の週刊新潮に掲載された記事は驚きました。誤報やデマも多い週刊誌ですが、河北新報ではまるで正反対のことを報道しています。岩手・宮城・福島の被災地では人口が大幅に減少したといった報道の繰り返し。昨日も第一面でそのような記事を載せていました。

 確かに放射能を恐れて、子供のために疎開した親はいるでしょう。しかし、福島県民の間で離婚数は減少、出生率もむしろ増えている??震災のトラウマで家庭内暴力が増えたといった記事はありましたが、私自身も隣県福島の実情については、全く無知同様でした。河北新報だけ見ていれば、ネガティブな印象ばかり植えつけられます。

「善意の暴走」どころか、「悪意の暴走」にも思えます。暫く前から河北がヘンなのは、ネットをしない私の母さえ気付いています。先日の河北のコラムは、キャスターの岸井成格、国谷裕子、古舘伊知郎らの降板騒動について取り上げ、政府による報道圧力の批判を載せていました。
 そして「実はテレビでは、安倍政権を批判する報道人は殆どいない」とも書いてありました。私はテレビをあまり見ないのですが、これは嘘でしょう。テレビで安倍政権を擁護、または褒める報道人などいますか?
mugi
2016/01/20 21:20
今晩は、
 小生は購入していないけど、中日新聞、中日が買収した東京新聞なども、従来の朝日、毎日と同じような、左傾論調、政府批判ばかりらしい。つまり、地方紙大手の記者としては、相変わらずの左傾文化人気取りが多いという問題があるようです。沖縄の2紙も、東京などで通用しなくなった、左傾の記者が、沖縄に逃避するとも噂されている。産経新聞は、ある意味例外らしい。
 韓国のマスコミも日本同様に、相当左翼人士らによって偏向報道が横行していて、そこが慰安婦報道、その他で、頑迷に反日の立場を「正義」として売り込むので、政府もポピュリズム的にマスコミ論調に乗っかるので、民主政権が続くと、どんどん反日偏向史観が深まっている。

 小生自身も、週刊誌は「週刊ポスト」のみ購入していて、この週刊新潮の記事は、Yahooニュースで見つけたものです。週刊ポストも、結構安倍政権に関しては辛口で、左翼系の論調に近い記事も多いですが、週刊誌は、大手新聞よりは小粒のマスコミとして、辛口、反政府的立場でないと売れないのかも。ポストよりは、「週刊現代」が左傾が深いように思うけど。
  ともかく、東北関連の報道では、岩手県の津波対策も、あまりに大規模な津波対策で、無駄遣いが多いとか、そういう報道も多いですね。福島同様に、理性的な、社会学者的な、上記のような冷静な分析が欲しいと思います。地盤のかさ上げの巨大工事で、大金を投じても、帰還してくる元町民が少ないような場合には、全く無駄な工事となってしまう。
  
室長
2016/01/21 00:17

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